「北朝鮮帰国事業」の賠償を北韓政府に求める第２回口頭弁論が７日、東京高裁で開かれた。
訴えているのは川崎栄子さんら５人。虚偽の宣伝によって北韓に渡り出国を許されず、人権を踏みにじられる環境を余儀なくされたことのほか、脱北した後も残された家族の出国が許されず、面会もできない不法行為に基づき、各自１億円、計５億円の賠償を求めている。
北韓政府を被告とした控訴人５人のうち、川崎栄子さんと斉藤博子さんが出廷して意見陳述を行った。病気療養中の石川学さんはビデオメッセージを寄せた。斉藤さんは「日本人妻は３年で帰国できる」という話を信じて夫と北韓に渡ったが、食べるものにも事欠く毎日だった。６人の子供のうち５人が亡くなり、１人だけ存命の娘にも会えず「一番悲しいこと」と声を絞り出した。
終了後、原告団は司法記者クラブで会見を開いた。川崎さんは「時間が足りないことを切実に感じる。最後までできないのではないか。早く裁判を終えてほしい」と高齢になった自身の先行きを案じつつ、「この裁判は、北に対して大きな影響力を持っている。一日も早く北を崩壊させて、残された家族に会いたい」と改めて強い意志を示した。
「北朝鮮帰国事業」は、日本赤十字社と朝鮮赤十字社の間で結ばれた協定に伴って、１９５９年１２月から８４年まで実施された。在日朝鮮人とその家族の集団帰国事業で、延べ９万３３４０人が参加した。その中には１８２８人の日本人妻など６７３０人の日本人も含まれている。