東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は調査報告書で「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。これを踏まえて今後、日本政府は放出開始時期を「夏頃」とする最終判断を下すものとみられる。日本国内では全国漁業協同組合連合会（全漁連）が反対しているほか、韓国では「共に民主党」を中心とした野党も抵抗運動を過熱させている。科学的なお墨付きを得たが、国民の納得を得る丁寧な説明が必要だ。

両国政府は受け入れ

　ＩＡＥＡが４日に公表した調査報告書は海洋放出計画について「包括的な評価に基づき、東電や日本政府による活動は国際的な安全基準に合致する」として問題ないとした。放出による人体や環境に与える影響については、「処理水の性質を考慮すれば、無視できるものと判断した」と説明した。放出の妥当性を認めながらも「処理水の放出は日本政府による決定であり、この報告書はその方針を推奨するものでも、支持するものでもない」と最終的な意思決定は日本政府に委ねている。一方、放出後についても関与することを明記し、「安全評価やモニタリングを継続し、国際社会に透明性と安心を提供していく」と強調した。
報告書を受け取った岸田文雄首相は「日本や世界の人々の健康や環境に悪影響のある放出を認めることはない。科学的根拠に基づき、高い透明性を持って引き続き国内外に丁寧に説明していきたい」と述べた。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は報告書について「環境に大きな影響はない。十分に科学的な答えを出している」と明言した。
一方、韓国政府は独自の検証結果として、日本の計画が「ＩＡＥＡなどの国際基準に合致する」と、放出容認の方針を示した。福島など東日本８県からの水産物輸入禁止措置は「すべての国民が安心だと感じるまで維持する」と改めて強調した。

実施時期は不透明

　ＩＡＥＡ報告書を踏まえれば、処理水放出は科学的に安全とされる基準を満たし、韓日両政府も理解を示した。しかし両国には根強い反対意見があり、実施については不透明と言わざるを得ない。
韓国ギャラップが６月下旬に実施した処理水放出に関する世論調査によると、韓国では約８割が「とても心配だ」「ある程度心配だ」と回答している。日本でも７月上旬のＪＮＮ世論調査で賛成４５％、反対４０％と、賛成が若干上回ったものの、反対と拮抗している。

韓国反対派に呼応

　韓国国内では野党勢力を中心に根強い反対運動が続いているが、日本にもそれに呼応する動きがある。ソウルで６日に開かれた韓国の革新系野党「正義党」と日本の社民党議員団の懇談会では、放出阻止に向けて連帯する方針を固めた。韓国最大野党の「共に民主党」と無所属国会議員からなる「福島核汚染水海洋投棄阻止国会議員団」は１０日から１２日まで日本に滞在する。首相官邸前などでの抗議活動のほか、放出に反対する日本の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ１００の会」と面談した。
民間レベルでは、在日韓国民主統一連合など、新規定住韓国人らで結成された市民団体と「共に民主党」に近い東京民主実践連帯が８日、東京・新宿駅西口地下広場で「尹錫悦政権糾弾集会」を開いた。日本人支援者を含む約２０人が参加し、日本語と韓国語で、「尹錫悦は退陣せよ」「福島汚染水放出を中止せよ」とシュプレヒコールを繰り返した。
途中、日本人の中年男性と活動家が口論になったり、韓国人と思われる青年が「尹錫悦マンセー」と韓国語で叫んで歩き去るなど小さないざこざはあったが、週末夕方のターミナル駅の雑踏で足を止める人はほとんどなく、急ぎ足で通り過ぎて行った。

報道陣に東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画について説明する東電職員（聯合ニュース）