半導体を巡り、米国と中国の対立が激化している。米国は昨年１０月、半導体製造装置の対中輸出規制を強化、今年３月に軍事転用の防止を目的に製造装置２３品目を輸出管理対象に加えると発表。日本・韓国・台湾などと半導体サプライチェーンの再構築を行うとしている。これに対抗する形で、中国はガリウムなど半導体素材の輸出規制を打ち出した。

　中国商務部は３日、半導体製造に必要なガリウムやゲルマニウムの輸出管理規制に関する公告を行った。８月１日からガリウム、ゲルマニウム関連製品を中国から輸入する場合、国務院の批准が必要となる。
ガリウムとゲルマニウムは、ハイテク分野では欠くことのできない戦略資源だ。中国産が世界の供給量の相当部分を占めている。欧州連合（ＥＵ）核心原材料協会によると、世界のガリウム生産量の約８０％、ゲルマニウム生産量の約６０％を中国が占めている。
公告によると、輸出企業は商務部に対し、輸出先から利用目的の詳細を提出、許可を得なければならなくなる。軍事目的や、そのほか中国の国家安全や利益に危害を与えるような目的で利用されると判断された場合、輸出は許可されない。
これを受けて中国の関連企業に対して、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）のバイヤーからの問い合わせが殺到、製品価格の見積もりが高騰し続けているという。
韓国産業通商資源部は４日、産業サプライチェーン点検会議を開催し、ガリウム・ゲルマニウム輸出統制による国内サプライチェーンへの影響と対策を講じた。韓国はこれまでも中国政府の輸出規制（レアアース・尿素など）から、多大な経済損失を被ってきた経験を持つ。
同会議では、韓国鉱害鉱業公団には国内企業が利用できるガリウムの備蓄が約４０日分あること、ゲルマニウムには他の調達源があることなどが確認された。そのため今回の中国の輸出規制は「短期の影響は限定的」とした。一方で「中国の輸出規制がいつまで続くかは不透明で、他の品目にも拡大する可能性もある。中国の動向を詳しく点検し、迅速に対応していかなければならない」と危機感を示し、「半導体など主要産業の生産に支障がないよう、代替先の発掘、備蓄などと共に、特定の国への依存度が高い品目の代替物質技術開発、再資源化などの対応も拡充していく」と述べた。
ガリウム化合物は、第３世代先端半導体製造過程で主に使われる。メモリー半導体が輸出商品の主力である韓国企業に及ぼす影響は当面、限定的である。
中国の輸出規制は、最近強まっている米国の対中半導体輸出規制に対する報復だ。米国は昨年１０月、先端半導体の技術や人材、製造装置を対象に幅広く中国への輸出を禁じる措置を導入した。中国向け半導体装備の輸出規制範囲を拡大し、日本・オランダなどと共同戦線を構築するなど、中国の半導体サプライチェーンに対する圧力を強めてきた。さらに先月２３日、輸出規制品目を拡大する方針を示した。
中国商務部副部長（次官）を務めた魏建國中国国際経済交流センター副理事長は５日、チャイナデイリー紙とのインタビューで「中国が先端半導体用希土類金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制に乗り出したのは始まりに過ぎない」とし、「中国に対する先端技術規制を引き続き拡大すれば、中国の対応措置もさらに強化するだろう」と続けた。
尹政権発足後、韓国は明確に脱中国に舵を切った。だが輸出、製造など経済面の多くで中国に依存してきたことから、簡単には進まないのが現実だ。半導体分野では、サムスン電子はＮＡＮＤ型フラッシュメモリー生産の４０％、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭ生産の４５％、フラッシュメモリー生産の２０％を中国の工場で行っている。
６～９日に訪中、李強首相らと会談したイエレン米財務長官は「半導体などの対中輸出規制は続ける」としながら「中国側が懸念を表明していることも承知している」とし「緊張緩和へ向けて対話を継続していく」と表明した。