ウクライナ戦争の方向が示されるＮＡＴＯ首脳会議が１１日と１２日、リトアニアで開催される。
尹錫悦大統領も１０日から１５日間、リトアニアとポーランドを訪問中だ。国際秩序は過去１６カ月間、根本的に変わった。今年３月、ロシアと中国が戦略的提携を確認したことで、ＢＲＩＣＳとＳＣＯとＥＡＥＵが、グローバルサウスの求心点となる方向は戻せなくなった。グローバルサウスは西欧秩序を包囲している。
西欧がロシアをＳＷＩＦＴから追い出したことが、ロシアをはじめ国々の脱ドル化を促進した。ＮＡＴＯ首脳会議の１週間前に開催されたＳＣＯ首脳会議（議長国インド）は、ロシアと共にＥＡＥＵを主導するイランを正式加入させ、ＳＣＯとＢＲＩＣＳの連帯を確固とする措置を取った。ロシアのＲＴ誌は「新しい通貨と新しい世界」（Ｎｅｗ　Ｍｏｎｅｙ　Ｎｅｗ　Ｗｏｒｌｄ）というタイトルで、南アフリカでの首脳会談（８月２２日～２４日）を期しＢＲＩＣＳ共同通貨の発足を予告した。
ロシア外務省は、ＢＲＩＣＳ国家が金本位の新しい貿易通貨を導入する計画で、８月の南アフリカで開かれる首脳会談に４１カ国がＢＲＩＣＳ加入と新しい通貨導入に関心を示したとした。既存５カ国に４１カ国が関心を持つこと自体が新しい世界だ。
アルゼンチン、イラン、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、エジプトなど人口・資源大国がＢＲＩＣＳ加入を希望している。２０２２年基準でＢＲＩＣＳは世界の人口の４２％、ＧＤＰの２３％、貿易の１７％を占めたが、門戸を開放すればこの比重はさらに大きくなる。ブルームバーグもすでに２３年からＢＲＩＣＳ加盟国は世界経済成長貢献度でＧ７を上回ると報じた。ＩＭＦ統計で計算すればＢＲＩＣＳは３２・１％、Ｇ７は２９・９％と予想された。ブルームバーグは２８年まで全世界ＧＤＰ成長で中国は２２・６％、インドが１２・９％を占めると予想した。
一方、脱産業化が進んだＧ７国家は厳しい状況にある。フランスがＢＲＩＣＳを打診し拒絶されたほどだ。ところで、ウクライナ戦争を起こしたネオコンたちの姿勢の変化が目立つ。ＮＡＴＯ諸国は、ウクライナのＮＡＴＯ加入には反対、戦略的に中国をロシアから離そうとする意図を明確にしている。米国が先頭に立っている。
ブリンケン国務長官に続き、ジャネット・イエレン米財務長官が６日から９日、北京を訪問した。米国は中国とのデカップリングを追求せず多様化を追求するという。デカップリングは事実上、不可能と言った。イエレン長官は、米中関係は両国の利益となる公平な規則に基づくべきだと述べた。ウィリアム・バーンズ米ＣＩＡ局長もイギリスオックスフォードシャーのディチリ財団での講演で、中国とデカップリングするのは愚かな行為だと述べた。中国は慎重に対応している。
西欧社会にはこの戦争を終わらせるリーダーシップが見られない。わずか１年先も予測できない、西欧陣営の短見と焦りを指摘せざるを得ない。結局、ＮＡＴＯは分裂、解体されるしかない。韓国と日本は盲目的にＮＡＴＯを追随してはならない。