総選挙の前、李在明党が暴走している。北核に対しては一度も批判したことのない文在寅・従北集団が、福島原発処理水の太平洋放流を極端に謀略する工作に出た。今回の反日謀略扇動も、米国産牛肉の狂牛病騒動、日本軍慰安婦問題、朴槿惠大統領違法弾劾、電磁波恐怖を捏造したＴＨＡＡＤ阻止闘争、梨泰院事故事態など、フェイクニュースを流布し社会分裂を画策してきた勢力が操っている。彼らの目標は、政権打倒、韓米関係と韓日関係の破壊だ。ただ、これまでと違って付和雷同するメディアが少なく、扇動を拒否する世論が大きい。

　李在明党側の反日扇動が効果を上げられないのは、科学的根拠もないうえに、政権交代後、メディアが以前の「慰安婦事態」などの時とは異なり冷静さを多少なりとも回復したためだ。メディアは、訪日する韓国人観光客の急増など、現実を無視し続けられなくなった。
一方、「汚染水」の海洋放流がまだ始まってもいないのに、水産物が全く売れないとして水産業と漁民が猛反発している。
尹錫悦政権打倒のため、扇動を続けている李在明党と従北勢力は、ＩＡＥＡの報告書は認められないという。ＩＡＥＡの報告書を認めないのは、平壌と北京くらいだ。従北環境タリバンたちは７日、訪韓したＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務総長の空港での入国まで妨害した。国連傘下の国際機構代表に対する準テロ蛮行は前代未聞だ。
グロッシ事務総長は、韓国は福島汚染水より北核をもっと憂慮せねばならないと韓国人たちに一針を加えた。世界でいま稼働中の原発は米国９３基、フランス５６基、中国５５基、ロシア３７基、韓国２５基、カナダ１９基、インド１５基、ウクライナ１５基、日本１０基の順だが、韓国が関心を持つべきは、中国が韓半島と共有する黄海の沿岸で大半の原発を稼働、多数を推進中という点だ。
日本軍慰安婦問題で詐欺師として有名な尹美香と李在明党議員など「福島核汚染水海洋投機阻止国会議員団」１０人が１０日、訪日し総理官邸の前でデモ後、日本原子力規制委員会（ＮＲＡ）へ抗議書簡を伝えた。
日本で反国家団体の朝総連や韓統連とも連帯してきた「東京民主実践連帯」（代表裵銀美）は８日、新宿駅で「尹錫悦政権糾弾集会」を開いた。ＩＡＥＡの報告書は捏造だと主張した彼らのスローガンは「原発汚染水放流反対」「強制動員政府解決反対」「梨泰院惨事真相追求」「南北共同宣言支持」「国家保安法撤廃」「停戦協定を平和協定に」だった。ところで、彼らのこの活動の背景には何があるのか。
韓国当局は今年の１月１８日、民労総本部と民労総傘下の保健医療労組本部などに対する押収捜索を通じて、民労総組織局長の石クォンホなどが平壤の指令を受け、韓国の国家基幹施設を破壊し社会を転覆するスパイ行為をした疑いがあると発表した。そして、１００件を超える対北通信文件の中には、以下のような指令が確認されたという。
「平沢火力発電所・ＬＮＧ貯蔵タンク・平沢桟橋、海軍２艦隊司令部など京畿道華城・平沢地域の国家主要施設・軍事基地情報を収集し有事に麻痺させる準備をしろ」「青瓦台・検察・統一部をはじめ敵の統治機関に自由に出入りできる人物と人脈を構築、情報線を増やせ」「青瓦台をはじめとする主要統治機関に対する送電網体系資料を入手、これを麻痺させる準備作業をせよ」「当局と日本の奴らの対立と葛藤を激化させ、各階層の反日感情をさらに高めるための実践活動を戦術的に組んで進めろ」「放射能汚染水放流問題をかけて反日民心を煽れ」「執権勢力を圧迫して以南（韓国）当局と日本間の対立・葛藤を取り戻せないところまで追い詰めろ」「各級労組を動かし尹錫悦奴らに反対する闘争などを積極的に展開せよ」「韓米同盟は戦争同盟、平和破壊犯の尹錫悦を弾劾しよう、南北合意の履行などのスローガンを掲げ、龍山大統領室と政府庁舎、尹錫悦自宅周辺で道路遮断・包囲行進・連座デモを持続的に展開せよ」。
梨泰院事故のとき、惨事への哀悼を反政府闘争に転換することを指令、「国民が死んでいく」「退陣が追悼だ」「これが国なのか」などのスローガンも指令した。
従北勢力は、彼らが危機の際は「攻勢こそ最高の防御」と行動する。「福島汚染水海洋投棄阻止」は、北側の核挑発、偵察衛星の発射失敗、天文学的な詐欺・金融犯罪、５・１８偽有功者、不正選挙などを覆い隠す戦術なのだ。