韓国で出生届が未提出状態のままとなっている乳幼児の数が、２０１５年から昨年までの累計で２２３６人にのぼるという。
監査院の先月２２日の発表によると、病院に出生時の記録である７桁の「臨時新生児番号」だけが残り、「住民登録番号」への切り替えが済んでいない乳幼児がそれだけの数に上るということだ。
出生に関する法制度の不備がこのような結果を招いたという見方が韓国の国内で根強い。
例えば、ドイツでは両親の共同による申告と出生時の書面申告が同時進行でなければならず、管理が徹底している。
日本では「生後１週間以内に、両親のいずれかによって」役所に届け出なければならないと義務づけられている。やむを得ない場合に限り医療機関が申告することもできるという点は、フランスも同様だ。
米国・英国・カナダ・豪州では病院などが出生を通報・申告することが義務づけられている。
現状での韓国の出生手続きは、「両親が生後１カ月以内に申告する」ことだけ明文化されている。「違反時には過怠料５万ウォンが科される」というきまりだけあり、未申告も刑事罰の対象とはされない。
乳幼児の遺棄や殺害のニュースは韓日でよく耳にする。監査院の報告を受け、社会福祉部では約２０００人に上る出生未確認乳幼児の調査を先月２６日から開始している。
この件に対する国の対応は素早かった。
社会福祉部の調査が進行中の先月３０日、国会で「出生通報制」を導入するための「家族関係登録法改定案」が賛成２６６票・反対０票で本会議を通過した。１年後に施行される予定だ。
国会の審議通過後、議論の矛先はさまざまな方面に向かっているが、まずは乳幼児保護のための法律が可決されたことが第一歩となる。