監査院が公職社会に対する監察機能を強化するため７年ぶりに監査官の増員を推進中だ。大統領室の核心筋は「監査院が企画財政部と監査官増員を協議中」とし「２０１６年以降、監査院の増員がなかった」「国庫補助金や国家研究開発予算の不正などを根絶するため監察を強化する趨勢」とし「公職社会を多角的に観察する」と言った。
監査院の総員は１０８０人で、うち９００人ほどが監査業務に従事する。監査院は監査官５０人以上の増員を望むが、企財部と協議して増員規模が決まる。
ところで利権（特権）カルテルといえば、国民の関心は税金が支援されながらも実態の公開を拒否する「５・１８民主有功者」の問題が最も大きい。
５月から「５・１８民主有功者」リストに登録された４３４６人を検証しているスカイデイリーは、教育界の人士３０９人の中で「偽」と推定される有功者が２５４人（８０％）と確認されたと報道し（６月２６日）、宗教界人士も６７人の中で偽有功者が５７人（８５％）と報道した（３日）。
教育界の偽有功者２５４人の中には大学教授が１７１人、小中高校教師が５９人であり、特に、大学教授の中には前現職の大学総長（学長）が１５人、副総長も３人もおり、解職処分を受けた全教組の教師たちが大挙「民主化名誉」として登録されているという。
偽宗教人の５７人の中には牧師が３３人、正義具現司祭団のカトリック神父などが１３人だ。