尹錫悦大統領は６月２９日、統一部長官と次官１２人を交替した。９カ月後に迫った総選挙への態勢整備の一環だ。だが尹大統領の処方と支持者たちの感覚には隔たりがある。官僚社会の粛清は必要だが、最も緊急な課題がある。司法府と選管委、朴英洙に象徴される腐敗法曹カルテルを粛清することだ。朴槿惠大統領を違憲弾劾した朴英洙に対する拘束令状を特検が棄却したことは国民を激怒させている。

　尹大統領は連日、社会全般の利権カルテルの打破を進めている。就任から１年経ってなお、公務員の粛清を叫んでいる。だが、多くの国民が尹大統領の一方的な主張と指示に共感し難い。公職の紀綱を正すことはもちろん重要だが、政権が行わねばならない緊急の課題がある。
朴英洙など腐敗法曹人たちの処断がまったく進んでいないことでも分かるように、法曹カルテルこそ、韓国社会の最も致命的なカルテル・積廃だ。公正な選挙と裁判が不可能なのに、不法と腐敗カルテルをどう解体、処断できるというのか。法曹出身が多い尹政権は、法曹カルテルを解体する意志はあるのか。
国家報勲部は３日、偽の独立有功者の叙勲を剥奪すると発表した。一般国民が望むことはまさにこのような措置だ。「偽の５・１８民主有功者」などの国家を略奪してきた諸勢力、特権層を剔抉することが国家正常化と法治回復の出発だ。
尹大統領は、金暎浩教授を統一部長官に任命しながら、統一部は北韓支援部になってはならないと言ったという。「大胆な構想」として表現される尹政権の対北政策は変わるのだろうか。北側は「大胆な構想」に呼応するよう駐韓中国大使に協力を依頼。権寧世前長官が作った連邦制統一案はどうなるのか。ソウル龍山区から総選挙に出馬する予定の親中派の権寧世は、与党の核心役割を担うという。
韓国社会の混乱が続くのは、既に解体されていてしかるべき腐敗集団、巨大野党の李在明党が総選挙を通じて再起を夢見ていることだ。総選挙前に刷新された姿を見せねばならない「政党」が、依然と反日（親中）で総選挙に臨むことを明確にし、「福島処理水」の扇動に執着している。ポピュリズムと悪法の量産、あらゆる扇動をしながら、尹大統領のミスを待つのが彼らの選挙戦略だ。
民主党の外郭前衛隊で、かつ平壌の指令を受けてきた全国民主労働組合総連盟（民労総）が３日、「労働・民生・民主・平和破壊の尹錫悦政権退陣」を叫び、１５日まで２週間のゼネストを宣言した。「福島汚染（処理）水の放流阻止」も掲げた。来年の総選挙に備え、労働者の政治勢力化などもゼネストの目標として掲げた。民労総は１３日と１５日、ソウル都心で政権退陣の汎国民大会開催を公言した。労働問題とは無関係の政治目的のストは違法だ。民労総は「組合員４０万人以上が参加する」と主張するが、実際は１０分の１にも満たないと予想され、経済的被害は制限的と政府と労働界は見ている。
韓国経営者総協会、大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会など経済６団体は３日、「民労総は不法政治ストを中断せよ」という共同声明を出した。経済６団体は、民労総が掲げる「政権退陣、労働改革の阻止、福島汚染水放流阻止」などは「ストの目的として成立しない政治的要求で、民労総のゼネストは正当性のない不法政治スト」と糾弾した。
経済６団体はまた「政府は、民労総の不法ストに厳正に対処、産業現場の法治を確立せねばならない」とし、不法占拠や暴力行為など不法行為に無寛容な原則で対応を促した。民労総などの無法や暴動を公権力で粉砕せねばならない。