総選挙を９カ月後に控え、韓国政治が選挙ブラックホールに陥っている。大半のメディアも出馬予想者や政治的な合従連衡を追っている。もちろん、選挙は重要だ。しかし、選挙を国家的アジェンダより優先してはならない。来年の米国大統領選挙で、トランプ前大統領を落選させるため、バイデン大統領と民主党がやっている醜悪な行いを見れば、腐敗した政治と堕落した選挙システムが自由民主共和制を根本から破壊していることを確認できる。韓国は左翼全体主義政治を目指した不正選挙システムを正さないまま、来年の総選挙に突入する構えだ。尹大統領は自分の任期ばかりを考えているのか。就任後「５・１８行事」には２回とも出席した尹大統領は、６・２５戦争記念式には昨年も今年も出席しなかった。

　国民の敵である犯罪者・李在明を党代表として維持している反逆と腐敗集団である野党（共に民主党）を改めて批判、断罪するのに紙面を使うのはもったいない。
彼らは違法に掌握した国会で最後まで国民と国家を搾取する悪法を作ろうと発案している。
与党は党名にある「国民」に対する責任感が見られない。与党と一部のメディアは、尹錫悦政権が過去１年間、国家正常化と法治回復において進展があったという。果たしてそうなのか。一部の従北左翼が退場したのは確かだ。
だが、事情を詳しく見れば、執権勢力が、抵抗する従北反逆や腐敗勢力を剔抉したのではなく、文在寅集団が任命した者らが任期満了で退く場合がほとんどであることが分かる。時間が解決したのを、自分たちの業績のように言うのはあまりにも恥ずかしい。このような政治家たちは票を得るためのポピュリズムを増幅させるだけで、大韓民国が進むべき道は公言しない。
物足りないが、この１年間、各分野で国家正常化のための奮闘はあった。政府に参加した少数の右派が、左翼積弊のため闘争した。官僚社会も反逆勢力の下手人たちを剔抉できなかった。大多数の日和見主義メディアは、まだ反逆勢力との「協治」を強調する。与党や日和見主義の既得権勢力は、自分の利益と権力にのみ関心があり、反逆、腐敗勢力との死闘は右派市民の責務と考えている。
尹大統領はスパイを逮捕せよと強調する。だが、国情院内の左翼の組織的抵抗から見られるように、金大中以来、スパイや特定地域の左翼勢力によって国情院が無力化したことを放置している。大統領が指揮する体制守護装置をあまりにも軽く考えている。
尹政権の国家正常化は、自由民主体制を破壊した反逆左翼政権と反対を行えばいい。ところが尹政権は、左翼積弊の清算を、雑犯を中心に取り組んでいる。国民は正義を期待するのに、尹大統領は正義を追求しない。従北・従中集団が「社会変革」や永久執権のため構築した不正選挙システムや暗黒裁判には手を付けない。
外交も混乱している。大国はミスをしても挽回ができるが、韓国はそれができない。同盟を信じ米国の求めに応じることがどれほど危険なのかが分からねばならない。
１９日から２４日まで、フランスとベトナムを訪問した尹大統領は、リトアニアのヴィリニュスで開催（７月１１・１２日）されるＮＡＴＯ首脳会議に参加する予定だ。ところで尹大統領はＮＡＴＯ首脳会議になぜ参加するのか。
尹大統領はもちろん、ＮＡＴＯ側の招待を受けている。だが、米国（ＮＡＴＯ）の代理戦であるウクライナ戦争は、自由陣営対共産全体主義陣営の対決ではない。結論的に言えば、全体主義化している西欧帝国主義とグローバルサウスの対決だ。
北韓と中共を敵にしている大韓民国にとって、韓米同盟は極めて重要だ。ただし、永遠に変わらないものはない。今の米国は、自由陣営のリーダーだった米国ではない。今の米国は、立派な先進国が、腐敗し邪悪な権力によって全体主義化しつつある国家だ。
米国が率いるＮＡＴＯの目標は自由陣営の結束ではない。米国とＮＡＴＯは、非西欧圏の「自由陣営」だった日本と韓国を利用するだけだ。いま尹政権の核心関係者らは、パクス・アメリカーナが続くと考え、政策を主導している。
尹大統領は、憲法守護と国家正常化が大統領の責務であることを、行動をもって示さねばならない。金正恩の核爆弾よりはるかに危険で致命的な韓国内の従北勢力と彼らが構築した陣地を破壊せねばならない。
国会の多数議席で、憲法を破壊する実定法（悪法）を量産してきた李在明党（共に民主党）の主思派がまた国家と国民を略奪する悪法を推進している。いわゆる「民主化補償法」による民主化運動関連者９８４４人（ここには４・１９や５・１８関連有功者５２００人は含まれない）のうち、死亡および負傷者の８２９人を国家有功者として優遇する「民主有功者法」を推進中だ。しかもこの中には、スパイである南朝鮮民族解放戦線準備委員会事件と民間人を監禁・暴行したソウル大の民間人拷問事件、警察官７人を殺した釜山東義大事件などの関係者も含んでおり、最悪の反逆法律だ。
６・２５戦争７３周年を迎える今、大韓民国には北韓軍とパルチサンの蛮行を断罪し、民間人と軍警に対する名誉回復と補償を規定した法律はない。