国務調整室が７日に明らかにしたところでは、全国の広域・基礎自治体２４３カ所のうち昨年１２月基準で最少５４カ所が４０代を青年と規定している。
２０２０年に施行された青年基本法では満１９歳から３４歳以下を青年と定義しているが、３９歳や４９歳に拡大する自治体が増えている。条例で「青年に対する年齢を異なるように適用できる」という文言が付されているためだ。各自治体はそれぞれの事情に合わせ、青年の年齢を定めているのが現状だ。
地方だけの問題ではない。今年４月、ソウル道鳳区は青年年齢を以前の１９～３９歳から１９～４５歳へと広げた。１９歳の子どもと４５歳の両親が並んで「青年」と呼ばれるようになったのだ。
ソウル自治区内で初めて４０代が青年に定義されたというニュースに疑問の声もあがった。
２０～３０代と４０～５０代がいずれも青年に編まれてしまえば、就職・住宅支援市場で激しい競争が起きたり、当事者が恩恵を受けられなくなったりする不公平感が伴うためだ。
多くの地方自治体が青年の年齢上限を引き上げるために条例の改正などを推進しているのは、高齢化と人口減少危機の中で就職・住居支援など青年政策の対象者を拡大し、人口流入と定着を誘導するためとの見方がある。
ただし、それらが青年人口減少を目立たせないようにするための錯視効果に過ぎないという批判も一方で挙がっている。