昨年来のインフレと大幅利上げの結果、世界経済が減速している。ＩＭＦがこの４月に発表した「世界経済見通し」によれば、今年の世界経済の成長率は２０２２年の３・４％を下回る２・８％となる。
米国経済は２・１％から１・６％へ低下する。中国ではゼロコロナ政策の影響により昨年の成長率は３・０％であったが、今年は５・２％にまで回復する。ただし２４年は４・５％にとどまる。
このように韓国経済を取り巻く環境は厳しい状況が続く。韓国の昨年の成長率は２１年の４・３％を下回る２・６％（暫定値）であった。
民間消費が４・１％増、財・サービスの輸出が３・４％増となったのに対して、固定資本形成が０・５％減、とくに建設投資は２・８％減と落ち込んだ。
四半期ベースをみると、昨年１０～１２月期の成長率が前年同期比１・４％（前期比０・３％減）、今年１～３月期が同０・９％（前期比０・３％）と、減速が鮮明になっている。民間消費はコロナ禍の落ち込みから回復してきたが、昨年１０～１２月期は前期比０・５％減、今年１～３月期も同０・６％増にとどまった。
景気が減速している要因の一つに、インフレと金利の大幅上昇がある。ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は２１年１月の０・９％から２２年７月に６・３％へ加速し、その後もしばらく５％台で推移した。インフレを抑制するために、２１年７月から今年１月までに政策金利が０・５％から３・５％に大幅に引き上げられた。これが住宅投資と民間消費にマイナスの影響を及ぼしている。
もう一つの要因は輸出の急減速である。世界経済とくに最大の輸出相手国である中国経済の減速に伴い、通関ベースの輸出額は昨年１０月以降、前年水準を下回っている。最大輸出品目の半導体は価格低下もあり、今年に入り３０％以上の落ち込みが続いている。
コロナ禍で加速したデジタル化に伴い、２０年から２１年にかけて需要が伸びた反動に加えて、世界経済の減速が市況悪化をまねいた。こうした一方、自動車関連は電気自動車の販売が好調なこともあり、今年５月まで前年同期比で５０％以上伸びているのが注目される。
輸出の回復に時間がかかるうえ、金利上昇の影響が広がっているため、韓国経済は当面低成長を余儀なくされるであろう。
金利の急上昇により、住宅建設許可件数は足元で前年割れになっている。過去の景気悪化時には金融緩和が行われ、住宅投資が増加するのが一般的であったが、今回は逆に金利の上昇が住宅投資を冷え込ませている。
韓国では変動金利で住宅ローンを組む人が多いため、金利の急上昇によって返済負担が増加し、消費余力を低下させる。また近年、若年層の間で株式投資ブームが生じ、借金をして投資した人もいるため、若年層にも債務問題が生じている。銀行の不良債権比率は昨年９月から今年３月にかけて上昇した。
景気を刺激するには、金融緩和と財政支出の拡大が常套手段であるが、金融緩和は物価が安定するまで期待できない（５月のＣＰＩ上昇率は３・２％）。他方、財政支出の拡大に関しては、前政権下で実施された所得主導成長政策とコロナ対策によって政府債務が膨らんだため、尹政権は補正予算の編成に慎重な姿勢を崩していない。
昨年１２月に発表された「２３年の経済政策方向」では、マクロ経済の安定的管理、国民生活の回復支援、民間中心の経済強化、未来に備えるための構造改革を政策の四つの柱とした。債務増加への対応や不動産市場のソフトランディング、セーフティーネットの拡充を図りつつ、新成長戦略４・０を掲げて次世代産業の育成強化を進める方針である。
民間の活力を生かす姿勢は評価できるが、そのためにも経済界から要望されている、規制緩和のさらなる実施が求められる。
（中央大学非常勤講師　向山英彦）