平壌側が民労総など従北勢力に尹錫悦政権打倒を指令・扇動する中、尹大統領が安保・軍関連活動を増やしている。
韓国政府は１４日、平壌側が２０２０年６月１６日爆破した、板門店南北共同連絡事務所の破壊に対し、平壌側に４４７億ウォン損害賠償請求訴状をソウル中央地法に提出した。
大韓民国政府が平壌当局を相手に損害賠償訴訟を提起したのは初めてだ。政府が勝訴しても損害賠償を強制する手段はないが、１６日訴訟時効を控え、時効の消滅を停止し、損害賠償請求権の消滅を防げる。訴訟は法務部が担当し、公示送達方法で訴訟が行われる予定だ。尹大統領は１４日、青瓦台迎賓館での国家有功者と報勲家族招待昼食に北韓に強制拉北者の家族を招待して昼食を共にした。歴代大統領の中で拉北者家族に会ったのは尹大統領が初めてだ。
尹大統領は１５日、勝進訓練場で行われた２３年連合・合同火力撃滅訓練を参観、将兵たちを激励した。平壌側は韓米の対北武力示威に反発、東海へ弾道ミサイルを発射した。国防部は１６日、北側の宇宙発射体の残骸引き揚げに成功、精密分析に入った。
尹政府の外交には不安要因がある。特にウクライナ戦争を契機に、慎重さと大局を見る観点が不足している感じだ。強大国は、対外関係において多少ミスをしても収拾、挽回ができる。強大国は対外関係でいつでも自国中心に態度や政策が変えられる。だが、韓国のような国々は、外交姿勢を自国中心に急速に変えられない。
尹大統領は１９日からフランスとベトナムを訪問中だ。フランスでは２０日、パリで開かれる国際博覧会機構（ＢＩＥ）総会に直接参加し、釜山エキスポの誘致に総力で取り込み、ベトナムとは経済協力を議論する予定だ。２０３０世界博覧会は釜山とサウジアラビアのリヤド、イタリアのローマ、ウクライナのオデッサが競争している。北核へ全力で対応すべき状況で、釜山エキスポの余裕があるのか。