尹錫悦政権が公言してきた国家正常化や法治の回復は空世辞だったようだ。大法院は１５日、２０２０年の４・１５総選挙の比例代表全国区選挙無効訴訟を事実上、裁判もせず棄却した。大法院は、他の選挙無効訴訟も弁論もなしに一括棄却する。これは明確な憲法破壊で内乱行為だ。尹政権はこの途方もない法治破壊、事実上の内乱犯を放置している。数多くの証拠を通じて明らかになった選挙管理委員の不正選挙の反逆も黙認している。国家機関が内乱状態を正そうとせず、言論も同様だ。残された道は、憲法前文が認める、主権者である国民が国民抵抗権を通じ自由民主体制を守護する道のみだ。

　大法院特別２部（閔裕淑、千大燁、趙載淵、李東遠）は１５日の午前、第２１代総選挙（２０２０年４月１５日）の比例代表全国区選挙無効訴訟を、棄却判決した。選挙から３年２カ月の間、たったの１枚の投票紙も検査せず棄却した裁判は、開廷から閉廷までわずか８分だった。メディアはこの裁判の状況を徹底検閲、封鎖している。
大法院の特別３部（盧貞姫、安哲相、李興九、呉碩峻）も１５日の午後、京畿道坡州乙、烏山市、南楊州乙および４・１５総選挙全選挙無効訴訟など５件について証拠調査などなしで弁論終結を宣言した。４・１５総選挙に対する１２０余りの選挙無効訴訟はすべてが偽投票紙を有効票として処理、事実上裁判なしに一括棄却が宣告される。共和制の基礎である選挙システムが司法府によって完全破壊された。大韓民国は死んだ社会だ。
大法院が法官たち（全国の選管委の委員長が各級地方法院の裁判官たちだ）が被告であるこの選挙無効訴訟をすべて棄却する。これは司法制度とも呼べない。大法官らは、棄却判決を下さないと自分が殺されるかのように、法条文や法理などをまったく無視し機械的に行動した。
投票人数と投票紙の数が違ってもよいと判決した大法官は法服を着てはならない。ソウル行政裁判所第５部は、管外事前投票で円滑な投票管理のため候補者と候補者の参観人を排除してもよいと判決（今年３月３０日）した。管外事前選挙を許可しながら、主権者の国民の選挙参観を拒否できるとの判決があり得るか。
投票所別の選挙人名簿もない管外事前投票で、投票参観人がいないと、事前投票の公正さや透明さは確保できない。どれほど多くの投票紙が全国の管外事前投票所で偽造されるか分からない。この判決をした判事は必ず重刑に処すべきだ。
これまでの選管委と大法官たちの行為は、単純な違法を超えて大韓民国の憲法体系を無力化、破壊した明白な内乱犯罪に該当する。憲法前文には「不義に抗挙した４・１９民主理念を継承し」と明記している。１９６０年の「３・１５不正選挙」は３年前の４・１５不正選挙に比べると、原始的で素朴な不正選挙だった。それでも不正選挙の元凶は処刑された。
尹政権は、国政の最優先課題が何なのか糊塗している。総選挙に向けた主導権争いだけが目立つ。従北反逆勢力の抵抗を制圧できないのは、国政の優先順位の前に、国家正常化に関する概念の問題だ。大統領を直接補佐する国情院組織の混乱は、国政の総合司令塔の不在と危機状況を象徴する。南北韓間の対決、中共の「超限戦」への対応司令塔は国情院であるしかない。
尹政権はどうやら多数国民が叫ぶ不正選挙や、すでに確保された証拠は無視し李在明などの不正腐敗の捜査を、国家正常化と考えているようだ。尹大統領は「５・１８精神」を憲法守護の正当な行為だったと主張してきた。
政府が不正選挙を正す意志も能力もないことが確認された。５０億ウォンで買収される大法官による裁判など期待できない。不正選挙を正す国民抵抗こそ自由民主憲法、共和制を守るための正当な憲法守護行動だ。内乱の鎮圧は国民の義務だ。内乱現行犯が逮捕に抵抗すれば物理的に制圧するしかない。