韓日両国で実施された共同世論調査で、現在の韓日関係が「良い」と回答した人が大幅に増加した。読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査によると、日本で４５％、韓国で４３％が韓日関係を「良い」と答えた。２０２２年の前回調査ではいずれも１７％にとどまり、今回は日本で２８ポイント、韓国で２６ポイント上昇した。
日本で「良い」が４０％を超えたのは１２年ぶり。韓国では１９９５年と並んで過去最高となった。
３月の韓日首脳会談以降、急速に進む政府レベルでの関係改善の動きが、両国民の意識の変化として表れているとみられる。
調査結果について、韓国大統領室高官は「外交を国内政治に利用しない」と前置きしたうえで、「関係正常化を通じた国益と国民の利益の増大を目標にしている」とコメントした。
同高官は「外交の正常化が両国民の好感度増、相互交流の活発化、友好増進につながることを期待する」と前向きに捉えている。
一方で、歴史問題にとらわれずに日本との関係改善を進める尹錫悦大統領の姿勢を「評価する」としたのは日本で８５％であるのに対し、韓国では５０％にとどまっている。