大統領府は４日、「民間団体補助金監査結果」を発表した。同監査レポートは尹錫悦政府の国政課題である「非営利民間団体補助金の透明性向上」を推進するため、補助金管理体系の改善を目的に行われた。また補助金の一部が北韓の地下スパイ組織に流れたのではという懸念もある。

　調査は国庫補助金を受けた民間団体１万２１３３社に対して実施されたもので、補助金執行実態の監査を行った結果、１８６５件の不正・汚職が確認された。
この日は「補助金の横領と私的使用」「取引業者のリベート受領」「家族、役員などのインサイダー不正取引」「書類操作などを通じた不正受給」「恣意的な随意契約などの規定違反事例」など、具体的な民間団体の国庫補助金不正事例が公開された。
確認された不正使用額は３１４億ウォンに達した。調査は、最近３年間、民間団体に支給された補助金のうち６兆８０００億ウォンに対する監査結果に過ぎず、監査範囲を拡大すれば、補助金の不正受給事例がさらに発覚するとみられる。
文在寅前政権の５年間、民間団体へ支給する国庫補助金額は拡大した。年平均４０００億ウォンずつ増え、２０１６年の３兆５６００億ウォンから２２年には５兆４５００億ウォンに増えた。
前政権に対しては、補助金を交付し、国民の支持を集めるというポピュリズム政策がたびたび批判されてきた。
補助金支給の是非は別にして、支給した以上、少なくともそれが適切に使用されているかどうかを管理すべきだが、支給後は野放し状態であった。文政権下で摘発された不正支給事業は１５３件、回収金額は３４億ウォンにすぎず、不法活動にも真剣に目を向けてこなかった。
イ・ギョンソプ大統領国政企画首席秘書官はブリーフィングの席上、「横領、リベート受領、虚偽受領、私的使用、書類操作、内部取引など様々な形態の不正行為が摘発された」とし「政府はこれらの事業に対して補助金の回収、刑事告発、捜査依頼など強力な措置を取る」と述べた。
また、政府は来年支給される補助金を５０００億ウォン以上、削減すると明らかにした。
大統領府によると「民間団体の補助金予算をゼロベースで再検討し、不正が発覚した事業、最近過度に支援金が増えた事業、慣習的に編成された事業などに対しては構造調整をする」とした。
さらに「補助金構造調整は一過性にとどまらず、尹政権の４年間、持続的に推進する」としている。
尹大統領は「補助金が膨大であるため、国民が監視しなければ補助金が不正に使われる可能性が高い」とし、「国民の血税を国民が直接監視する報奨金制度を導入するなど、管理体制を強化したい」と話した。
支援金の不正利用は、経済面に留まらず、政治的にも大きな懸念がある。
北韓とつながるスパイ活動・不法活動に資金が流れる危険性があるからだ。文政権下で韓国での北韓スパイ網が拡大した。市民団体を装い各地で暗躍している。全国規模の地下スパイ団「自主統一民衆前衛」の地域別の下部ネットワークと「下部組織」が全国に６８カ所存在するとの情報もあり、政府支援金がこういった団体に流れた可能性もある。　　　（関連記事３面）