総選挙を１０カ月後に控え、野党が深刻な傷を負っている。
「現金封筒事件」に関連し党を出た、尹官石と李成萬議員に対する逮捕同意案が１２日、国会本会議で否決された。当初、可決されるという見方が多かった。総選挙を意識し、有権者たちに李在明党（共に民主党）が腐敗政党で、自浄能力がないという印象を与えるのだけは避けられるだろうと見たからだ。尹官石と李成萬も李在明党に対するイメージを考慮して先月、離党。だが、お金を受け取った共犯らが逮捕同意案に反対した。李在明に対する２回目の逮捕同意案が遠からず提出される予定だ。これを契機に、李在明支持派と李在明反対派が分裂すると見られる。一方、与党はこの傷だらけの野党を見ながら選挙工学に没頭している。
大法院と選管委を刷新できなければ、次の総選挙も公正選挙はないはずだ。今週、大法院が下す比例代表選挙無効訴訟の結果を見ればわかる。投票人数と投票紙数が違ってもよいと判決する判事ら、管外事前選挙には主権者である国民の選挙参観を拒否できると判決した判事らは依然として暗黒裁判をしている。管外事前投票も投票参観人を選定しないと、事前投票手続の公正さと透明性はない。どれほどの投票紙が全国各地の管外事前投票所から作られるのか分からない。管外事前選挙制度をなくすだけでも不正は大幅に減る。