選挙管理委員会の不法・腐敗・反逆が報道されて、国家システムに対する国民の不信が澎湃している。選管委はまだ監査院の職務監査を拒否している。このように公僕としては到底ありえない選管委の態度を目の当たりにし、その人的構成に疑問を持たざるを得ない。
ブラックボックス化した選管委に対する手がかりは「５・１８民主有功者」名簿にある。ちょうど、スカイデイリーが先月から「５・１８民主有功者」名簿を分野別に分析し報道している。スカイデイリーは、大法院の判決のため一般人の実名を公開できない。大法院は「５・１８民主有功者」名簿公開に対し相反する判決を下している。
いずれにせよ、スカイデイリーの報道は興味津々だ。スカイデイリーは言論分野の５・１８民主有功者１８１人のうち７５％の１３５人が偽物だと報じた。
５・１８有功者のうち文化芸術人は１７９人だが、うち１６０人（８９％）が偽物だった。小説家・作家３２人、文化芸術団体所属２６人、画家・書芸家２３人、詩人２１人、映画監督など２０人、歌手や作曲家１２人、写真作家１１人、演劇俳優１０人、工芸彫刻家５人などだ。
政治家として分類された３３９人には、前・現職の政治家２９人のほか、３１０人（９１・４％）が偽の有功者だった（１２日報道）。２９人は５・１８当時の功績や戒厳軍に被害を受けた内訳が確認された。１４人は当時、重軽傷を負って有功者として登録され、残りの１２人は軍事裁判所に回付された場合で、３人は拘禁や逮捕されて有功者に選ばれた。
偽政治家３１０人は５・１８ではなく、他の「民主化運動」や学生運動・労働運動など履歴で５・１８有功者として登載され、功績や被害内訳自体が存在しない場合が多かった。彼らのうち８６人は「民主化名誉」５・１８有功者に選ばれた。「民主化名誉」は、５・１８とは直接関連ないが「大韓民国の民主化に寄与した」という理由で有功者として認められた。
民主化名誉を除いた残りの２２４人は、名前と所属・経歴などが言及されているだけで、５・１８当時の功績や被害内訳に対する言及が全くなかった。５・１８関連団体は、彼らが「隣友保証」方式で有功者に編入されたと見ている。
偽の有功者の政治分野の人々を職業別に見ると、前・現職政党関係者が８２人、広域市と市・郡・区議会議員が７９人、前・現職国会議員が４９人だった。長・次官や大統領府首席・秘書官など前・現職高位公務員が２２４、主要機関や協会団体長が２２人、前・現職自治団体長と郡守・区庁長などが１５人、大物政治家の補佐官・秘書官・特報などが１５人だ。他に不明な人々が２４人だった。
政党別では民主党出身が圧倒的に多かった。前・現職国会議員４９人中３８人（７７・５％）が民主党出身、市・郡・区議会議員総７９人のうち６５人（８２・２％）が民主党出身だった。
詐欺不正選挙、世襲雇用、偽５・１８民主有功者はすべてが一つにつながる。選管委の特恵採用疑惑の当時、面接審査に参加した面接官の４７％が志願者の父親との知り合いだった。選管委と大法院は公僕ではなく、国民の上に君臨する統治者、左翼全体主義独裁権力、既得権勢力だ。違憲弾劾、大庄洞、裁判取引、詐欺裁判などの背後に朴英洙特検がいる。尹大統領は今年も５月１８日に光州に行った。
国家権力が憲法の基本原理を侵害するとき、その服従を拒否し、実力行使を通じて抵抗する国民抵抗権は国民の権利だ。事前投票廃止など「国民同意請願」を進めている。６月２２日まで５万人の同意が得られれば、国会の所管委員会として回付になる。自由大韓護国団などが請願に署名方法を教えている。