今月発足した在外同胞庁は最初の事業として、在日韓国人被爆者を韓国に招待する計画を進めている。
先月の広島Ｇ７サミットで訪日した尹錫悦大統領が、歴代大統領として初めて韓国人被爆者らと面会し、「被爆者が苦痛と悲しみを経験した現場に、祖国が一緒にいることができなかった」と謝罪し、「近いうちに被爆した同胞を招待し、慰めたい」と言及したことを受けてのもの。
同庁発足後の第１弾としての在日韓国人被爆者招待は、尹政権が重視する韓日関係正常化への取り組みの重要なステップの一つと言える。在外同胞とは、国外在住の韓国人や韓国籍ではない直径の子孫。約７３０万人のうち、日本には約８０万人が居住する。
同庁新設は尹大統領の選挙公約で、在外同胞への支援や、国内外のネットワークを強化するため、外交部の在外同胞政策機能と在外同胞財団の事業機能を統合し、外交部傘下となった。ソウル近郊の仁川・松島国際都市に本庁を構え、ソウル中心部の光化門近くには、さまざまな要望に対応する在外同胞サービス支援センターを設置している。本庁を仁川に置いたのは、１２０年前にハワイへ渡航した移民船が出発したことに由来する。