家計負債の増加は、韓国経済の抱える最も大きなリスク要因だ。文在寅前政権下で大きく拡大し、対ＧＤＰ比で１００％を超えた。尹錫悦政権発足後、不動産投資ローンの規制や、金利引き上げを通じて、負債の減少をはかってきたが現状、その効果は限定的だ。景気低迷や物価高などとあいまって、債務不履行（デフォルト）の可能性も指摘されている。

　国際金融協会（ＩＩＦ）は５月２９日、「世界負債報告書」を発表した。
それによると今年第１四半期基準で世界３４カ国（ユーロ圏は単一統計）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債比率を調査した結果、韓国が最も高い１０２・２％だった。調査対象国の中で家計負債が経済規模（ＧＤＰ）を超えた国は韓国だけだ。
前年比では１０５・５％から１０２・２％で３・７ポイント縮小した。２０２１年８月から始まった基準金利引き上げによる金融引き締め政策が家計負債の減少に影響を与えたとみられるが、未だ危機的な水準にある。
韓国銀行は最近の報告書で、「ＧＤＰ比家計負債の割合が８０％を越えれば、成長率が低くなり景気低迷の確率が高くなる」と警告したが、この数値を大きく越えている。
家計負債は１８００兆ウォンを超えているが、その規模だけではなく、延滞率が上がっているのも問題だ。貯蓄銀行の延滞率は、３月末に平均５％を超えた。韓国金融研究院の「国内銀行の家計ローンリスク予測」報告書では、昨年末０・１８％だった銀行の家計ローン不良債権（ＮＰＬ）比率が今年末０・３３％に上昇すると予想した。金額ベースでは１兆７０００億ウォンから３兆ウォンにまで拡大することになる。低所得層、零細自営業者などの経済的脆弱層が返済不能に追い込まれる危険性が高まっている。
政府は延滞問題を回避するために昨年１２月、「個人金融債権の管理及び個人金融債務者の保護に関する法律案（債務者保護法）」を策定した。だが、この法案は与野党の話し合いが行われないまま５カ月以上、国会で保留されている。
一方、韓国企業の負債規模も拡大している。ＧＤＰに対する韓国非金融企業の負債比率は今年第１四半期現在１１８・４％で、３４カ国中で４番目に高い水準だった。韓国企業の負債比率は１年間で３・１ポイント上昇。過去１年間に企業負債比率が上昇した国は、韓国をはじめ１０カ国だったが、韓国企業の負債比率の上昇幅（３・１ポイント）は、３４カ国中４位だった。
家計負債をめぐる警告は、昨日今日のことではない。これまでもそのリスクは指摘されてきた。統計上には反映されない、伝貰（チョンセ＝賃貸保証金）の返済不能問題などもある。９月には、新型コロナ緊急対策として、政府が行った融資満期の延長と利息返済を猶予した措置が終了する。
韓国政府は、２年間近く利上げを続け、通貨緊縮政策をとってきたが、家計負債の拡大を抑えられなかった。最近、融資金利の引き下げと不動産取引の増加で停滞していた家計負債が再び増える兆しを見せている。今後、引き続き負債総量を減らす一方、返済能力の落ちる債務者を管理し、不良債権が経済全般に広がることを防がなければならないだろう。そのためには、混乱している国会の正常化は必須となる。