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2023年06月06日 12:30
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家計負債増が最大リスク
金融引き締めも効果は限定的

 家計負債の増加は、韓国経済の抱える最も大きなリスク要因だ。文在寅前政権下で大きく拡大し、対GDP比で100%を超えた。尹錫悦政権発足後、不動産投資ローンの規制や、金利引き上げを通じて、負債の減少をはかってきたが現状、その効果は限定的だ。景気低迷や物価高などとあいまって、債務不履行(デフォルト)の可能性も指摘されている。

 

 国際金融協会(IIF)は5月29日、「世界負債報告書」を発表した。
それによると今年第1四半期基準で世界34カ国(ユーロ圏は単一統計)の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率を調査した結果、韓国が最も高い102・2%だった。調査対象国の中で家計負債が経済規模(GDP)を超えた国は韓国だけだ。
前年比では105・5%から102・2%で3・7ポイント縮小した。2021年8月から始まった基準金利引き上げによる金融引き締め政策が家計負債の減少に影響を与えたとみられるが、未だ危機的な水準にある。
韓国銀行は最近の報告書で、「GDP比家計負債の割合が80%を越えれば、成長率が低くなり景気低迷の確率が高くなる」と警告したが、この数値を大きく越えている。
家計負債は1800兆ウォンを超えているが、その規模だけではなく、延滞率が上がっているのも問題だ。貯蓄銀行の延滞率は、3月末に平均5%を超えた。韓国金融研究院の「国内銀行の家計ローンリスク予測」報告書では、昨年末0・18%だった銀行の家計ローン不良債権(NPL)比率が今年末0・33%に上昇すると予想した。金額ベースでは1兆7000億ウォンから3兆ウォンにまで拡大することになる。低所得層、零細自営業者などの経済的脆弱層が返済不能に追い込まれる危険性が高まっている。
政府は延滞問題を回避するために昨年12月、「個人金融債権の管理及び個人金融債務者の保護に関する法律案(債務者保護法)」を策定した。だが、この法案は与野党の話し合いが行われないまま5カ月以上、国会で保留されている。
一方、韓国企業の負債規模も拡大している。GDPに対する韓国非金融企業の負債比率は今年第1四半期現在118・4%で、34カ国中で4番目に高い水準だった。韓国企業の負債比率は1年間で3・1ポイント上昇。過去1年間に企業負債比率が上昇した国は、韓国をはじめ10カ国だったが、韓国企業の負債比率の上昇幅(3・1ポイント)は、34カ国中4位だった。
家計負債をめぐる警告は、昨日今日のことではない。これまでもそのリスクは指摘されてきた。統計上には反映されない、伝貰(チョンセ=賃貸保証金)の返済不能問題などもある。9月には、新型コロナ緊急対策として、政府が行った融資満期の延長と利息返済を猶予した措置が終了する。
韓国政府は、2年間近く利上げを続け、通貨緊縮政策をとってきたが、家計負債の拡大を抑えられなかった。最近、融資金利の引き下げと不動産取引の増加で停滞していた家計負債が再び増える兆しを見せている。今後、引き続き負債総量を減らす一方、返済能力の落ちる債務者を管理し、不良債権が経済全般に広がることを防がなければならないだろう。そのためには、混乱している国会の正常化は必須となる。

 

 

2023-06-07 2面
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