大韓民国の自由共和制の基礎が揺らいでいる。右派国民から不正選挙の元凶として糾弾されてきた選挙管理委員会は、国民的な疑惑と不信を自ら招き、国家混乱の中心となっている。大法院の庇護を受けてきた、選管委の高位幹部たちの子どもへの特恵採用（雇用世襲）の発覚で、火がついた選管委に対する世論の悪化は、公的組織ではあり得ないものだ。選管委の不法と特権の深刻さを認知した監査院は、法により選管委に対する職務監査を決定したが、選管委は監査を拒否した。尹錫悦政権が捜査を決断するか、国民が注視している。

　「選挙管理」の権力を悪用し政治家を押さえ、何の監視や牽制も受けなかった選挙管理委員会が、１９６０年の「３・１５不正選挙」以来の国民的疑惑と叱責の対象となっている。事態の展開によっては、選管委の存廃はもちろん、無法の選管委と癒着してきた大法院や司法府も巨大な地震に巻き込まれる。
選挙法を踏み躙り不正選挙を企画、恣行してきた選管委が法の追及を受ける状況に追い込まれたのは、中央選管委の事務総長と事務次長の子どもの特恵採用が発覚したのが契機だ。そして、『言論』の取材により、これまで闇の中で超法的な特権を享受してきた選管委の素顔が具体的に暴露されている。
選管委に対する国民の非難が沸騰するや、監査院は５月３１日、中央選管委に対する人事全般の職務監査を発表した。一方、選管委は１日、自分たちは憲法機関であることから、監査院の職務監査の対象でないと拒否した。翌２日、「中央選管委員全員の一致した意見」とし、監査院の職務監察を拒否した。
国家機関間の牽制と均衡のため、選管委は職務監察を受けない憲法的慣行があり、憲法９７条により、「選管委は、監査院の職務監察の対象でない」と強弁した。代わりに国民権益委員会（全賢姫委員長）の調査を受けるとした。これは国民権益委員会を通じて、事態を一部の人事問題として糊塗することを示す。
だが、それは選管委の錯覚だ。監査院設置の根拠である憲法９７条は、監査院の業務範囲として会計検査とともに「行政機関及び公務員の職務に関する監察」を規定している。監査院法は国会、法院、憲法裁判所所属の公務員だけを職務監察対象から除外した。監査院法は、監査対象者が監査を拒否するか、資料の提出を拒否した場合、１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処すると規定している。通常、行政や人事事務に対する監査は、監査院が監査後、必要に応じて検察に告発措置を行う。
現在の選管委には選挙管理が任せられないという公憤の中、李鐘培ソウル市議員は４日、監査院の監査に反対した中央選管委員９人全員（盧泰嶽委員長、金泌坤常任委員、金昶宝、李承テク、鄭恩淑、趙炳顯、趙誠帯、朴順英、南来鎭）を監査院法違反で検察に告発した。これで監査院の依頼がなくても、検察は関連疑惑を捜査可能となった。告発された監査委員９人は６人が裁判官、弁護士、大学教授、選管委出身が各１人だ。
選管委に対する本格捜査と捜査結果による措置は、司法部へ拡大するしかない。大法院は過去３年間、選挙無効訴訟の裁判をサボタージュし、被告の選管委を必死に庇護してきた。大法官たちや選管委関係者たちは、市民たちによって繰り返し告発された。つまり、選管委と大法院はすでに大韓民国の敵となって久しいということだ。
閔庚旭前議員は５日、Ｆａｃｅｂｏｏｋに「２７カ月間の選挙無効訴訟を通じて私が見て感じたことを率直に言えば、千大燁・趙載淵・李東遠大法官は、選管委が雇用した忠実な弁護士たちで、大法院は選管委が巨額で契約した巨大な法務法人だった」と書いた。
法治回復を標榜する尹錫悦政府の検察は、告発された大法官たちと中央選管委員たちの捜査に今度こそ踏み切るか。