在外同胞庁が５日、発足した。７３０万人にのぼる在外同胞への支援や、国内外の同胞ネットワークを強化するための政府組織だ。
尹錫悦大統領は開庁式記念演説で「在外同胞の皆様は母国と同胞社会が共に成長する機会の窓口を切に願う」とし「大韓民国はその期待に応えたい」と述べた。続いて尹大統領は「在外同胞庁は高まった韓国の地位と国格にふさわしい在外同胞専任機構」とし「韓人ネットワークが細かく連結されれば、在外同胞と（母国）韓国が共に成長発展するだろう」と期待感を示した。
外交部傘下の次官級組織となる在外同胞庁は、スタッフ１５１人で始動し、企画調整官室・在外同胞政策局・交流協力局の３部署で構成される。また、「在外同胞サービスセンター」が別途設けられ、ソウル鍾路区で運営される。
在外同胞支援を担ってきた従来の在外同胞財団は解体された。１９９７年「韓民族共同体を具現する機関」を謳って発足した半官半民組織である同財団は、政府の同胞政策強化方針によって２６年間の歴史に終止符を打った。
一方、在外同胞庁の初代庁長にはユニセフ韓国委員会の李基哲事務総長が任命された。李庁長は１９８５年、外務考試（第１９回）に合格して外交官としての活動を始め、外交部条約局長、国際法律局長、在外同胞領事大使、オランダ大使、ＬＡ総領事、ユニセフ韓国委員会事務総長などを歴任した。　　　　　　　　　　　　　　（ソウル＝李民晧）

在外同胞庁の発足式に出席した尹錫悦大統領（左）と李基哲庁長