昨年、失業手当を受給した１６８万人のうち、２８％が在職時の給与より多い金額を受け取っていたことが分かった。１０人のうち３人は働いていた時よりも失業後のほうが収入が増えたということになる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年末「韓国は税引き後の所得が失業給付金よりも少なく、勤労意欲の低下を招いている。こういうケースはＯＥＣＤ加盟国のうち韓国だけだ」という趣旨のレポートを発表した。
「失業給付を受けた方が仕事をするよりも良い暮らしができる」との話が公然とささやかれているが、それが証明された。
賃金よりも失業給付が上回るという逆転現象は、文在寅政権の怠慢によるツケが回ってきたものだ。文政権は２０１９年１０月、失業給付の受給期間を従来の３～８カ月から４～９カ月へと延長し、支給額も平均賃金の５０％から６０％へとアップさせた。この余波により、失業給付の財源である雇用保険基金が枯渇。文政権発足初年度の１７年、１０兆２５４４億ウォンだった雇用基金積立金は現在、マイナスに転じている。
失業給付の受給要件を満たすため、見せかけの求職活動をする者も少なくない。直近５年間で３回以上失業給付を受けた人は１０万２０００人に達する。失業給付金だけで９０００万ウォンを得た者も現れた。半面、雇用労働部が不正受給として摘発した件数は直近３カ月でわずか６００人に過ぎない。　

ソウル市麻浦区の失業給付相談窓口