尹錫悦政権と労働組合の対立が激化している。尹大統領は昨年暮れから政策課題として、政治団体化した労組の改革に乗り出した。「労働組合の腐敗を清算する必要がある」とし会計の透明化から着手したが労組側は猛反発。政府の要求する会計資料の提出を拒み、抗議デモを繰り返している状況。特に民主労総は北韓から指令を受けてスパイ活動を行ったなどして、元幹部４人が国家保安法違反の罪で起訴されている。

　労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」は１６・１７日、ソウル中心部の路上で徹夜の集会を開催した。
集会には２万５０００人以上が参加したことから、道路がふさがれ、通勤通学の時間帯に交通が麻痺し混乱が生じた。
尹錫悦大統領は２３日、「公共の秩序を乱す行動は、国民が認めない。拡声器の騒音や路上占拠は耐え難い水準だった」と述べ、「あらゆる不法行為を容認しない」と対決姿勢を強めた。
政府は１１日、労組会計資料の現場調査を拒否した韓国労働組合総連盟（韓国労総）と民主労総を含め３７の労働組合に最高５００万ウォンの過料を科すと発表した。労組は法的対応を予告し、今回のデモに至った。
今年に入り、尹政権は労組正常化のための政策を急ピッチで進めている。
雇用労働部は先月２８日、韓国労総本部に送った公文書「２０２３年労働団体支援事業審査結果通知」で「補助金申請に対する選定審査委員会による審査の結果、支援対象事業者に選定されなかった」との通達を行った。政府は毎年、労使共生・協力増進の名目で労働団体と非営利法人を選び、国庫補助金を支給している。
今年は労働団体に４４億７２００万ウォン、非営利法人に１１億３０００万ウォンの規模となっている。韓国労総も毎年２６億ウォン規模の補助金支給を受けてきたが、今年は支給対象外となった。韓国労総は会計資料の提出を拒んでいた。
雇用労働部は１７日、４７９の公共部門労使協約（公務員１６５、教育４２、公共機関２７２）を調査した結果、１７９機関で違法・無効な条項があったと発表した。
違法・無効な条項があった労働組合は民主労総が５１・８％（１０３組合）、韓国労総が１７・１％（２１組合個）で２大労組で約７０％弱を占めた。民主労総所属の公務員関連組合は、企業側と結んだ協約に違法・無効要素が含まれている割合が９６・３％にも達した。
尹大統領は労働改革を打ち出し、そのなかで労働組合の正常化に取り組んでいる。”貴族労組”と称される韓国２大労組は、会計の透明性が欠如するなど、不正の温床になっていた。
今回の公共部門実態調査も、今年２月にソウル市松坡区の団体協約などで違法・不当な慣行が確認されたことがきっかけとなった。松坡区と民主労総全国公務員労働組合松坡区支部が締結した団体協約には、「労働組合が政策決定と任用権に関与することができる条項」が含まれており問題化した。
今回の実態調査で、法に抵触するなど、問題視される団体協約が多数確認された。
「組合加入対象職員が組合に加入しない場合や、組合を脱退すると解雇する」
「昇進審査委員会を構成する際、組合と合意するか、組合推薦委員を３０％以上参加させなければならない」など組合脱退による身分上の不利益を禁止した労働組合法に反する条項であったり、組合員が昇進審査を行うなど極めて不合理なものだ。
民主労総は今回の実態調査について声明を発表し、「違法・不当というレッテルを貼り、単組の存在意義さえ消そうとしている」と反発した。
公共部門には国民の税金が使われるため、高いレベルの透明性と責任、民主化が求められるのは当然だ。
イ・ジョンシク雇用部長官は「違法な団体協約と組合規約に対しては労働委員会の議決を得て是正命令を出し、不服があれば刑事処罰する計画」と述べた。
なお、民主労総は３１日にソウルで大規模抗議集会を開催すると予告している。