韓国企業にとって、バイデン政権の対中規制強化への対応が課題になっている。他方、日本政府の輸出規制措置により、日本の半導体製造装置企業の中国への最先端装置の輸出が難しくなる。
こうした環境下、日韓企業間の協力が広がる可能性が出てきた。日韓関係の改善はこの動きを後押しするであろう。
最近の韓国の動きをみると、対米シフトが強まっている。尹政権が韓米同盟を基軸にした外交・安全保障政策を展開するとともに、韓国の４大財閥はバイデン政権が推進する中国に依存しないサプライチェーンの構築と脱炭素化に積極的に協力している。
サムスンが半導体、現代自動車がＥＶ（電気自動車）の工場を米国内に新設するほか、ＳＫとＬＧはＥＶバッテリーの生産を拡大する。
米国での事業を拡大するなかで、バイデン政権が経済安全保障の観点から対中規制を強化したため、韓国企業はその対応を迫られている。とくに注目されるのは、韓国の主力産業の一つである半導体分野である。
２０２２年１０月、米国商務省は最先端半導体製造装置を中国に輸出する場合、同省の許可を必要とする規制策を導入した。ＥＵＶ（極端紫外線）露光装置を製造するＡＳＭＬ（オランダ）はすでに対中輸出を中断した。
中国でサムスン電子はＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（ＮＡＮＤ）、ＳＫハイニックスはＮＡＮＤとＤＲＡＭの生産のほか、ファウンドリー（受託生産）事業を行っている。
韓国企業は米国、オランダ、日本など海外製の製造装置を多く使って半導体を生産し、現地で操業する企業に供給している。両企業への規制措置の適用は１年間猶予されたが、今後の事業展開に支障の出る恐れが出てきた。
また、２２年８月に成立した半導体支援法により、米国での工場設立に際し多額の補助金を受給できるようになったが、利益の一部還元や詳細な会計資料の提供、中国事業の大幅制限（先端半導体の生産拡大禁止ほか）などが条件になった。米国でファウンドリー工場を新設するサムスン電子にとっては難しい判断を迫られている。
こうした環境下、日本企業との協力が広がる可能性が出てきた。まず米国では、ファウンドリー世界最大手のＴＳＭＣ（台湾）を追撃するサムスン電子は最先端半導体を生産する計画である。高品質の素材や最先端製造装置では、日本企業からの供給が欠かせない。
つぎに、協力は韓国でも進むことが予想される。韓国政府は競争力のあるメモリに加えて、システム半導体を含む総合半導体強国の実現をめざしている。今年３月、半導体工場が集積する京畿道の龍仁に、世界最大規模のシステム半導体クラスター（関連産業の集積）を建設する計画を発表した。
ＳＫハイニックスに続き、サムスン電子も龍仁に新工場を建設する。中国事業に支障が出れば、国内の生産能力を拡大することになる。
日本政府の対韓輸出管理強化後、日本の素材企業による韓国での生産が広がった。韓国政府は龍仁で建設するクラスターに日本企業も誘致するため、現地での日韓企業の協力が一段と進むことが予想される。
日本側の動きにも注意したい。今年３月、経済産業省はバイデン政権に協力して、友好国・地域以外への半導体製造装置の輸出を規制する方針を発表した。成膜装置、露光装置、エッチング装置、洗浄装置など６種２３品目の先端品が対象となる。事実上の対中輸出規制を受ける日本企業は、韓国企業への供給を拡大することになろう。
さらに最近、サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する計画を発表した。日本の素材・製造装置企業との共同研究を通じて、次世代半導体の開発を進めていく。
このように米国の対中規制強化を契機に、日韓企業の協力が広がる可能性が出てきた。高い次元の協力が進むことを期待したい。
（中央大学非常勤講師　向山英彦）