ウクライナ戦争が始まって１年余り、盤石だったドル覇権が揺らいでいる。米国がロシアの金融取引を妨げる制裁を行い、「ドルを武器化」、各国は貿易と外貨準備高からドルの割合を減らし始めた。そういったなか、韓国はインドネシアと自国通貨を直取引する決済スキームを新たに発表した。

　韓国銀行（中央銀行）とインドネシア中央銀行は２日、両国間の通貨「ウォン」「ルピア」の直接取引を促進するための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。李昌鏞韓銀総裁とＰｅｒｒｙ　Ｗａｒｊｉｙｏインドネシア中銀総裁がこの日、ＭＯＵに署名した。
今回の取り組みは、民間銀行が韓国ウォンとインドネシア・ルピアの直取引を通じて決済できるようなフレーム作りを行ったものだ。
ＭＯＵで注目されるのは、韓国が中国と行ったような中央銀行間の「通貨スワップ」を介した決済スキームではないという点。民間銀行が通貨決済資金の供給の窓口になる点で、中央銀行が主体となる通貨スワップ連携貿易決済支援制度とは決定的に異なる。ローカル通貨を利用することで、取引コストを削減し、為替リスクの緩和を図る。
韓国は中国に依存していた経済体制からの脱却を目指している。そのためには貿易相手国の多角化が必要となるが、輸出を拡大するための市場として、米国とともにＡＳＥＡＮをターゲットに定めている。昨年、貿易収支でベトナムがトップとなったが、今回の取り組みが成功すれば、ＡＳＥＡＮでの貿易を拡大するための効果的な金融スキームとなる。
ドル使用を回避するという点では、中国が国際取引での人民元の比率を増やし、将来的にはデジタル人民元での取引を主流にしようとする動きと似ている。
ウクライナ戦争を契機に国際通貨としてのドルの立場が揺らぎつつあるのが現状だ。
１９４４年のブレトンウッズ会議以降、ドルは国家間の国際貿易収支の決済に使われる唯一の通貨となった。だが、ウクライナ戦争に関連しロシアに対して、中央銀行の準備金を制裁対象とする意思があることを米国が示した。
つまりＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）や欧米の銀行、その他の取引先が保有するドル準備高は、政治的に没収されかねない可能性があるということである。バイデン政権はドルを国際紛争での武器にすると表明したのだ。
一方で中国人民元による国際決済が大幅に増加している。マクロン仏大統領訪中時に新華社通信は「中仏間で人民元決済の貿易開始」と報じた。その他の地域でも米国離れの動きが始まった。４月１４日には中国を訪れていたブラジルのルイス・ルーラ大統領が、習近平主席と会談し、「自国通貨での貿易を強化していく」と共同声明を出した。またサウジアラビアも脱ドルの動きを見せている。
さらに米連邦政府の債務が、６月１日にも法定上限の３１兆４０００億ドルに達することが予測されており、金融市場の混乱が懸念されている。民主党と共和党の対立が激化している議会で上限の引き上げについての合意が得られる見通しが立っていないことから、デフォルト（債務不履行）の危機が叫ばれている。
来月１日までに両党の協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルトが現実味を帯びる。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」は揺らぐことになる。
バイデン大統領とマッカーシー下院議長ら与野党幹部は再協議に臨む予定だが、互いに歩み寄る姿勢はみえていない。
米国の国際社会での威信が揺らぐなか”基軸通貨ドル”離れが進むと見られている。
今回の韓国とインドネシアのＭＯＵは、規模は決して大きくないが、ローカル通貨間の取引という点では大きな変化をもたらす可能性を秘めており、今後に注目したい。