二度の大戦を経て世界の覇権国家となった米国は、生産力最強の地位を利用し、基軸通貨も押さえて、金融最強国に浮上した。１９４４年７月、米国で開催されたブレトンウッズ会議に４４カ国の連合国側の代表を呼び集め、第二次世界大戦終結後の世界の枠組みを議論する中、英国・ポンドを基軸通貨の地位から引きずり下ろし、欧州から輸出代金として受け取った金（ＧＯＬＤ）を活用して金本位制を背景とした米ドルを世界の基軸通貨にした。この際に、米国政府・財務省の次官補は当時、世界の大経済学者で英国代表としてこの会議に参加したケインズ先生の提案を事実上すべて無視し、「金１オンス＝３５ドル」という交換比率を定めて、基軸通貨の地位を英国から奪い取った。米国の通貨覇権をベースとした覇権が開始されたのであった。ケインズ先生は、「米国が大英帝国の目を奪おうとしている」と遺憾の意を示したとのエピソードまで残っている。
その後７１年、米国は慢性的な貿易赤字とベトナム戦争の費用捻出のため、米ドルを金に交換できないような状態となり、米ドルの基軸通貨としての地位が揺らぐと、今度はキッシンジャー国務長官の活躍によって、当時の国際取引の中核にあった石油の決済通貨として、平和を担保するからと呼びかけ、中東産油国に対して原油取引に米ドルだけを使うよう強制した。ペトロダラー制（石油決済本位制）を実施、何とか米ドルの通貨覇権を守った。
以降、米国は世界から様々なモノやサービスを買う対価として、米ドルという「紙切れ」を輸出し、全世界の物やサービスの消費の軸となった。日本やアジアＮＩＥＳ、アセアン、そして中国本土のような黒字国が米国債を買い入れ、米国の国家デフォルトを防ぐという、「とんでもない特権」とフランスのジスカール・デスタン元大統領が言った現在の構図が固まった。世界はこの結果、実体経済を上回る巨額の通貨が出回り、恒常的なバブル経済状況が続いた。
私たち日本人や韓国人にとっては、なんとなく正義の味方と映る米国という国は、万が一、米国の覇権が揺らぐとなるや、名分や合理性などもかなぐり捨てて覇権を守る姿勢を示す。例えば日本は、８０年代前半に、「Ｊａｐａｎ　ａｓ　ＮＯ１」などと呼ばれるようになると、その日本の動きを米国の覇権に対する挑戦と捉え、自由市場と自らが言っていた外国為替市場に強制的に介入して、円高を進める、「プラザ合意」なるものを８５年に実施。更にその後、日本の半導体産業を潰す「日米半導体協定」で日本を崩壊させたのではないかとも言われている。日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する当時の「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。
日本だけでなく、例えば９０年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー３０１条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させている。以前は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を占めていた米国は、中国本土経済の浮上によりその割合が半分程度に落ちると、中国本土を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進しているとも映る。無制限に輪転機を回す米ドルで莫大な補助金を投じることも辞さないとしているのである。
ところが、その補助金を受けるためには、今度は米国に企業秘密まで公開し、高度革新技術を米国に提供させようとしているとの見方がアジア諸国では強まりつつある。覇権争いの相手となった中国本土に半導体を輸出すれば、罰するとの政策まで示し始めているのが今の米国の姿とも言えよう。
こうした覇権国家・米国が衰退すると見始めている国が、韓国も含めて、世界では増えてきているようでもある。「米国とは決して戦争をしてはならない」と筆者は考える。しかし、その米国の義を、日本や韓国はどこまで受け入れるのか、そして、世界の大義はどう移り変わっているのかをしっかりと見極めていく必要がある。
（愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授　真田幸光）