大統領室は、「国民との約束を必ず果たす」という覚悟を映像に取り入れ、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「尹錫悦ＴＶ」で公開した。テーマは「大韓民国が正しく立つための大統領の約束」で、安保・公正・国益・未来・国格の５項目で構成されている。
「安保」編では、友好国との協力によって「行動する同盟」を具現化し、安全保障を強固にするという誓いと、見せかけの平和ではない「真の平和」を目指すという約束が盛り込まれた。「国益」編では、ＵＡＥバラカ原子力発電所３号機の稼働式など、韓国の原子力技術の海外市場進出を掲げた。「未来」編には、ヌリ号発射の成功と韓国衛星の月軌道進入などを示し、世界７大宇宙開発国へと躍進するという意志が込められている。
外交・安保分野は、文在寅政権時と比べて最も大きく変化したといえる。尹錫悦大統領も、この１年の功績として外交を掲げている。韓米首脳会談や韓日首脳会談などを通し、冷え切っていた韓米日の関係を復活させた形だ。
特に韓日関係では率先的かつ電撃的な変化をもたらした。日帝時代の徴用工に対する「第三者解決法」を自ら提示し、日本との関係を一気に修復させることに成功した。
当時の公式発表は外交部を通す形となったが、尹大統領が自ら姿を現し「責任はすべて私にあります」（３月１２日付、大統領室公開映像）と語るなど、正面から課題に切り込む姿勢を見せた。
米国との関係も急速に進展した。昨年はソウル、今年はワシントンでそれぞれ韓米首脳会談を開いた。５月には「ワシントン宣言」を掲げ、韓米両国の核協議グループ（ＮＣＧ）を新設することが決定。これにより韓米は今後、北韓の核ミサイルに対する実践的な備えを構築した。国賓による訪米も１２年ぶりに行われ、韓米関係は経済や宇宙などの分野も含めた包括的戦略同盟へと格上げされた。
今年３月、尹大統領の訪日（東京）でスタートした韓米日関係修復の可視的成果は、尹大統領の訪米（ワシントン）、岸田首相の訪韓（ソウル）へとつながり、今月中旬に行われるＧ７首脳会議（広島サミット）で韓米日首脳会談の開催が実現する見通しとなった。
尹大統領は２日、大統領室庭園で行われた記者懇談会で「自画自賛は控える」と述べた。大統領室は就任１周年を記念した広報動画に「自由・民主・繁栄」というキーワードを盛り込もうとしたが、大統領の反対により日の目を見ることはなかった。「まだまだ道半ばなのだから、成果をアピールするものではない」との理由だった。大統領との懇談会には、統一日報を含む外信記者１２人、国内記者約１４０人が出席した。
リサーチ会社が集計した大統領国政支持率は３０％台前半にとどまっている。就任当時に比べると２０％下落した格好だ。しかし、尹大統領は支持率をさほど重要視していないようだ。
「支持率が０％、１％となっても、正すべきことはきちんと正したい」（東亜日報、２０２２年７月２１日付）と述べたとおり、否定的な世論にも揺るがない姿勢を見せている。徴用工問題に対する解決策を発表した際は、世論の圧倒的な反対があったにも関わらず推し進めた。
こうした大統領の認識を象徴するアイテムがある。執務室に置かれたネームプレート「Ｔｈｅ　Ｂｕｃｋｓ　ｔｏｐｓ　ｈｅｒｅ」だ。「全責任は私が負う」という米国のことわざだ。大統領は決定を下す者であり、その結果には責任が伴う、という意味を持つ。
尹大統領は支持率が低迷しても、国政運営に対するスタンスを変えることはなさそうだ。政権交代の任を受けた者の使命は「正しく立つ大韓民国を作ること」であるという確固たる信念がうかがえるからだ。（ソウル＝李民晧）