６月５日に新設される在外同胞庁の所在地が仁川広域市に決定した。外交部は、「本庁は仁川に、民願室（在外同胞サービスセンター）はソウル光化門に置く」と正式に発表した。

（ソウル＝李民晧）

　今回、本庁所在地に仁川を選んだのは、当事者である在外同胞の要望に背を向けたものといえる。在外同胞財団、政府与党がそれぞれ行った在外同胞向けの世論調査では、７０～８０％の回答者が「ソウル」を希望していたからだ。
外交部も当初は利便性や近接性、業務の効率性などを考慮した場合、ソウルが最適だと明らかにしていた。
所在地がソウルから仁川へと方針転換された理由としては、外交部が明らかにした選定基準の一つ「地方とのバランス」が挙げられる。
政府・与党間協議の過程で、政府機関の外庁がソウルに存在しないという点が問題視され、仁川が米国移民の出発地であるという象徴性もアピールされたという。
在外同胞庁は、海外在住の韓国系同胞７３０万人に対する政策を立案し、事業を執り行う政府機関だ。外交部傘下としては初の庁級機関である。同胞庁の職員は庁長を含めて１５１人で構成される。本庁の場所は仁川の新都市「松島」だ。
ソウルに設置される民願室は、駐韓米国、日本大使館がある光化門地域に決定。在外同胞を対象とした国籍・ビザ・兵役・税務・報勲・年金などの各種行政サービスを一元管理する形となる。民願室の職員は約２５人で構成される。
外交部は「仁川市、行政安全部などの関連機関と協議し、在外同胞庁の具体的な立地の選定とインフラ準備などを進めている。６月５日に滞りなく発足されるよう万全を期すつもりだ」とコメントした。
劉正福仁川市長は「仁川が在外同胞にとってのビジネスハブ、価値創造の拠点となるよう努めたい」と歓迎した。