左翼政権を経て大韓民国には聖域と特権層が増えてきた。いわゆる「民主化運動」「5・18光州事態」「4・3暴動」など、歴史を歪曲し特権層を拡大してきた。今、文在寅が聖域だ。法治放棄の象徴だ。
文政権で発生した「脱北漁民強制北送」事件(2019年11月)と関連して、検察が最高決定権者だった文在寅を調査すべきだという主張が提起されてきたが、検察は文在寅の与敵(利敵)、人権犯罪などをまったく追及していない。
「韓半島人権と統一のための弁護士会」(韓弁)は1月31日「文前大統領は検察捜査の聖域か」と提起、「被告発人の文前大統領を召喚どころか何の調査もせず捜査を終えようとしているのは尾切りの典型」「告発状に摘示した通り、この事件の背後と決定に文前大統領の絶対的関与があったことを推断できる、告発人を呼び、様々な疑いを徹底的に追及せねばならない。検察は正常な捜査をしてほしい」と促した。「強制北送事件の背後と主犯を調査しない検察の卑怯さを慨嘆する」との声明を出した。
韓弁は「西海公務員被撃」事件も検察が文前大統領を調査せず捜査を終えた点を問題にした。「大韓民国の法治主義が地に落ち、法が嘲笑されるのに検察捜査も一役買った」と指摘した。
文在寅の特権は私邸の警護で絶頂に達する。警護処は昨年8月22日、文在寅の私邸から300メートルまで警護区域を拡張、デモを禁じた。特権の中でもここまでのものはない。現職大統領の官邸から100メートル以内でデモを禁止した集示法11条に対しても憲法裁判所が憲法不合致判決を下したのに、文在寅に対する警護措置は憲法を踏み躙った措置だ。
韓弁は10日、文在寅私邸300メートル以内のデモ禁止は憲法違反という声明発表した。 |