尹錫悦大統領は２日、「在外同胞庁」の新設を盛り込んだ政府組織法改正案に署名した。与野党の合意によって本国会を通過した法律案によると、在外同胞庁は６月に立ち上がる予定だ。外交部は「地球村韓民族共同体を構築する転機」と評価している。そこで、同庁の始動に向けた今後のプロセスと課題を確認してみたい。（ソウル＝李民晧）

　大統領の公約が実を結ぶ

政府は１９９７年の在外同胞財団設立以来、９回にわたって大統領直属、または外交部傘下機関という形で在外同胞の担当機関の設置を推進してきた。今回の決定に携わった次官級の長を含め、大統領や首相直属の長官級委員会などが協議を進めてきたが、中国との外交摩擦に対する懸念や合意形成の失敗により実現には至らなかった。
「在外同胞庁」問題が再浮上したのは、尹錫悦候補が大統領選の公約に本件を掲げてからだ。尹大統領は大統領就任後、在外同胞庁の新設を政府組織改編の優先事項に盛り込み今回、実を結む形となった。
尹大統領は２日の署名式で「大統領選と海外歴訪で同胞に会う度に約束してきた。在外同胞７５０万人の皆さんが実感できる形で地域別・分野別のオーダーメード型同胞政策を強化していく」と述べた。尹大統領はさらに「在外同胞によるグローバルネットワークを中心とした在外同胞庁の新設をお祝い申し上げます」というメッセージを送った。
外交部の朴振長官は「在外同胞たちによる積年の願いと、政策にかける政府の強い意志が実を結んだ。大韓民国と同胞社会が共に繁栄する地球村韓民族共同体を構築する上で重要な転機になるだろう」と期待を示した。
政府組織法によると、新設組織は公布後３カ月が経過した時点で施行される。これに伴い、在外同胞庁は６月に正式に業務を開始するものと見られる。

　外国籍同胞の支援に課題

在外同胞庁は、外交部内における同胞関連組織の機能と傘下機関である在外同胞財団事業の移管を受け、これを発展させる形で立ち上げが進められる。合わせて、様々な部署に点在している関連業務の移管と統合も行われる。対象は法務部の在外同胞出入国管理と法的地位に関する項目、教育部の在外国民教育支援、行政安全部の在外国民国内滞在支援、文化体育観光部の在外同胞文化芸術体育交流業務、福祉部の在外同胞医療保健支援、兵務庁の兵役関連支援、産業部の在外同胞経済人ネットワーク事業、などだ。
従来の同胞財団と最も異なるのは政策機能が付与される点だ。在外同胞庁は省庁別の政策を統合管理し、在外同胞政策のコントロールタワー的な役割を担う予定だ。この体制が整えば、在外同胞は「領事・法務・兵務」などで「ワンストップ（一元管理）」サービスを提供できることになる。
外交部は間もなく、予算編成権を握っている企画財政部や行政安全部などの関係省庁と本格的に協議を進める予定だ。外交部は現在、同胞庁傘下に外国籍同胞の支援業務を担当する「在外同胞協力センター（仮称）」という別組織を設置する方向で検討している。外国籍同胞支援の場合、中国のように少数民族問題に敏感な国からは「内政干渉」と異議を申し立てられる可能性があるからだ。ただ、韓国国籍者と外国国籍者の同胞支援を分けて施行することが可能なのか、実効性を高めることができるのか、という点については疑問が残る。

地方自治体が誘致合戦

在外同胞庁新設の決定に伴い、全国の地方自治体が誘致に乗り出した。特に強く推進しているのが、ハワイ移民の玄関口となる仁川や光州だ。これに対して外交部は、在外同胞庁はソウルに置くことが適切だという見解を明らかにした。
外交部当局者は２日、「当事者である在外同胞の利便性やアクセスの良さが最も重要。そうした点からソウルが適切だと認識している」と述べた。
朴長官も同日、「在外同胞庁の新設地は政策の影響を受ける在外同胞の利便性やアクセスの良さを考慮して選定する」と述べた。実際、在外同胞財団は２０１８年に済州道へと移転。その後はアクセスのしづらさがネックとなり、在外同胞との対面ネットワークが事実上、断たれた形になっている。

 

在外同胞庁の新設を盛り込んだ政府組織法公文書にサインする尹錫悦大統領（写真提供＝大統領室）