韓国は、朴槿惠大統領に対する違憲・不法弾劾（２０１７年３月）以降、そして２０年４月１５日の総選挙がデジタル手段をはじめ、あらゆる不正選挙で国会を反逆勢力が占拠してから、政治的暗黒期に入った。昨年５月に就任した尹錫悦大統領が国家正常化に努めているが、まだ自由民主法治システムが回復していない。これは国家正常化が大統領の力のみでできるものではないからだ。政府内に残存する広範な抵抗勢力はもちろん、尹政府を支えねばならない与党の無関心と無知が国家正常化を妨げているからだ。　

　国内外的に多くの課題に直面している尹錫悦政権に、予期せぬ挑戦と難関が押し寄せ続ける。
前政権が残した積廃清算だけでも大変だが、尹大統領を支えねばならない「国民の力」（与党）が問題を作り出している。与党は来月の３月８日、党代表を選出する大会を前に、党内主導権争いが激しい。今回選出される党代表が、来年４月の総選挙を指揮することになるからだ。
ところが党代表出馬者たちは、政策や路線よりも、党代表選出方式をめぐって激しく対立している。韓国では中央選挙管理委員会が各級選挙を委託されて管理するというシステムが急速に全国的に拡大してきたためだ。ところが中央選管委は、韓国の各種選挙に電子投票方式が導入されて以来、詐欺不正選挙の企画者、主犯として指摘されてきた。
さらに、中央選管委が世論調査まで管掌、選管委が悪い意図を持てば、世論調査データから選挙結果を任意に操作できる怪物となった。特に中央選管委員長をはじめ、各級選管委の委員長を司法部の裁判官が兼ねるため、選管委が関わる訴訟を共生関係、事実上の同一体の裁判所で扱うことで、選管委は何の牽制も受けず絶対権力を持つ独裁機関となった。
韓国の中央選管委と選挙不服訴訟を単審で処理する大法院は、２０年４月の総選挙で確認されたとおり公正選挙を破壊する詐欺不正選挙の企画、実行、事後検証の妨害遮断勢力だ。
特定政党の代表選出を、政党とは無関係な、あるいは特定政党に対して敵対的な選官委に委託すれば、党員の選択が正当に反映される結果は期待できない。そのため、今回の尹錫悦政権の与党（国民の力）代表選出は、操作された世論と怪物となった選管委の影響を遮断することが緊急課題となった。
鄭鎮石非常対策委員長はこれまでやってきた、非党員の世論調査結果を反映する方式を廃止し、党員の投票だけで選出するように党規則を変えて、多くの党員の支持を受けた。
だが、党非常対策委は、急に党代表選挙の管理を不正選挙の主犯である中央選管委に委託することに決めた。そのため、これに猛反発した党員と支持者、そして選管委の不正選挙に対抗して闘争してきた３００以上の団体が１月３０日から、毎日午前中に党本部の前で抗議集会を続けている。
実際、２０年４月の総選挙に対する選挙結果への不服再検票では数多くの不正な非正規投票紙（偽投票紙）が出てきたが、そのすべてが事前投票紙だった。４・１５不正選挙と戦ってきた市民たちは、少なくとも事前投票制度が本格施行された１４年以降、韓国のすべての選挙は不正選挙だったとし、尹政府の早急な捜査を促している。
こうした中で１月２２日、韓国のあるＹｏｕＴｕｂｅが、再検票で無数に発見された非正規事前投票紙が偽投票紙であることを立証する映像を公開した。
中央選管委と大法院の犯罪隠蔽証拠が、日本製のプリンターによって立証されたのだ。韓国中央選管委が２０年４月１５日の総選挙の際、事前投票の投票紙を出力するのに使用したプリンターは、日本製セイコーエプソンのラベル出力用ＴＭＣ３４００だった。このプリンターは幅２５・４ミリまでプリントができる精密なものだ。
中央選管委と大法院（千大燁、趙載淵、李東遠大法官）は、数多くの非正規投票紙を日本製セイコーエプソンプリンターの機能不良で生じた有効な正規投票紙だと判決したが、中央選管委が公開した映像を検証した結果、セイコーエプソンのプリンターは、精巧な正常事前投票だけを出力することが明らかになったのだ。つまり、再検票から出た非正規投票紙はすべて事後に印刷して置き換えた偽投票紙であることが証明された。
ＹｏｕＴｕｂｅで同映像を日本語で公開（１月２５日）、セイコーエプソン社が自社の名誉のためにも韓国の選管委を告訴するよう促した。映像はＹｏｕＴｕｂｅ（ｈｔｔｐｓ：／／ｙｏｕｔｕ．ｂｅ／ｊＰ７ｘｉＯＧｔ９ｙＹ）で見られる。
中央選管委の関係者は、同映像が事実かどうか非常に簡単に確認できるにもかかわらず、映像を解明する積極的な努力をせず、動画が不当に編集されたものだと一蹴した。大法院と選管委の不正選挙放置は反逆罪であり、死刑に処せねばならない。
セイコーエプソン社の対応も注目される。