民団中央本部人権擁護委員会（李根茁委員長）は１０月１３・１４日、スイスのジュネーブで開催された国連自由権規約委員会日本審査に出席し、日本政府への提言を提出した。永住外国人の地方参政権問題、マイノリティの権利の否定、差別禁止法の不在、公務就任権の過剰な制限、ヘイト問題、関東大震災朝鮮人虐殺を否定する言説の６項目。これを受けて国連自由権規約委員会は３日、日本に永住する韓国人とその子孫の地方参政権（投票権）を認める日本政府に対する勧告を発表し、初めて外国人の地方参政権を認めた。
そのほか、ヘイト解消法の適用範囲拡大の検討、奴隷や強制労働および人身取引の撤廃に基づいた慰安婦問題の効果的な調査と証拠開示、難民および庇護希望者を含む外国人の処遇など、懸念と勧告を盛り込んだ総括所見を採択した。
尹大統領は１３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で岸田文雄首相と会談を行い、韓日間における問題の早期解決を図ることで一致したと明らかにした。両国間の人権問題を解決させることは、左派運動とそれらを操る北韓の攻撃を抑えることにもつながる。その意味においても、両国間の人権問題解決の糸口を見出してほしい。