韓半島は戦争直前の緊張状態にある。６・２５戦争時に日本は特需に沸いたが、今は韓日共通の危機であり、北韓は情報操作で世論を操ろうとしている。

北韓が１８日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は、北海道西側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した。韓日に緊張が走ったが、北韓はさまざまな情報操作を行っては両国民の不安感をあおり、韓日政府を悪者に仕立て上げて両国民をいらだたせ、政府に反感を持たせるように巧みに誘導している。
朝鮮中央通信は「日本の反動層が、反朝鮮・反総連（在日本朝鮮人総連合会）敵視策動により悪辣に執着し続けている。朝鮮が正常な兵器開発計画に従って行った弾道ミサイル試射を事実とは違ってまどわしながら、大々的なメディア報道を通じて軍事的緊張感と反朝鮮世論を流布させている」と正当化している。また、一連の北韓による行為から、日本国内の朝鮮学校生徒へのヘイトクライムが多発していると同紙は指摘し「日本の反動は総連と幼い朝鮮学校の生徒にまで脅迫、恐喝の手を深く伸ばしている」と報じている。
朝鮮学校の無償化問題について、通学中の朝鮮学校生徒に向かって「日本に向けてミサイルを発射する国の学校を、なんで自分たちの税金でタダにしないといけないんだ」と怒りの矛先を向けたというニュースもあり、同紙は「反共和国、反総連敵対視策動は高い代価を支払うことになるだろう」と脅している。
国民が餓死しても構わず、軍事最優先で国家予算を回してミサイルを発射しまくる国である。プロパガンダ報道や左派による運動を行い、朝鮮学校をヘイト問題にさらして韓日叩きに利用することは厭わない。またそうすることで、朝鮮学校の生徒にも反日感情を植えつけられる。
北韓ならびに朝総連や従北団体の工作にまどわされて国民のいら立ちや感情を利用されないよう、民団をはじめとした在日団体は彼らの行動に対して、毅然とした態度を示すべきだ。

朝鮮学校は朝総連教育養成所