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最終更新日: 2022-11-22 12:59:03
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2022年09月13日 12:57
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試験台に立たされた尹錫悦外交
文明史的転換点で要求される決断の基準

 尹錫悦大統領がエリザベス2世の国葬に出席し、国連とカナダを訪問する。弔問外交を尊重し見守りたい。今回の尹大統領の外遊を企画した国家安保室は、核心価値を共有する国々との連帯を強調した。ところが、訪問国のすべてがウクライナを舞台にしたNATOロシア戦争の持続を強く主張、従用する諸国だ。どうも気になる。尹大統領は英国女王の国葬に出席する。日本の元総理の死去のときも弔問した。しかし、自国の元大統領が逝去したときは弔問しなかった。その元大統領は死亡後10カ月経過したにもかかわらず、遺骨を葬儀する場所すら与えられていない。

 

 支持率を上げるため腐心している尹大統領が外遊に出る。エリザベス2世の国葬に参列し、国連を舞台に首脳外交後、カナダを訪問する。
金聖翰国家安保室長は12日、「今回の歴訪の目的は、核心的価値を共有するパートナー国との連帯を強化し、経済外交の基盤を拡大することにある」「今回の国連総会のテーマは国際社会が前例のない転換点、分水嶺に置かれていると見て、複合的な挑戦に対する変革的な解決策を模索すること」と強調した。
もっともな言葉だ。われわれは今、途方もなく混濁した世界を見ている。国際社会は、軍備拡充の競争を行っている。それこそ世界大戦を憂慮すべき状況だ。極端ともいえるロシアに対する敵対政策を進める米英は、ウクライナ戦争を終息しようとしない。ウクライナを代理人としてロシアの破滅を追求する米英は、世界が犠牲になっても構わないという姿勢だ。米英はあらゆるプロパガンダ手段を動員、世界を彼らの観点に服従させようとする。
韓国が米国やカナダと核心価値を共有してきたのはその通りだが、未来に続くかは疑問だ。米国の逸脱がひどいからだ。
米国はNATO(EU)同盟を分裂させている。米国は対外関係において、一貫した基準よりも状況による利己的措置や国内選挙を優先させている。特に、今のバイデン民主党がひどい。前大統領に対するFBIの政治的捜査もしかり、NATOロシア戦争を強引に押し付けるのも同様だ。選挙を前に「インフレ抑制法案」を作って、有権者買収としか見られない措置も躊躇しない。
同盟への配慮を期待するのは無理だ。いずれにせよ、米国としてはロシアが敵かも知れないが、ロシアは大韓民国の敵ではない。米国は韓国を同盟として対しながらも、過去に日本など同盟の国々を籠絡したように、大韓民国にも受け入れがたい譲歩を求めるだろう。
バイデン大統領は、現代自動車など韓国企業の対米投資を要請しては、中間選挙(11月8日)を控え、インフレ抑制法案などで外国企業を圧迫、差別している。韓国も米国の行き過ぎた措置については、相応する措置を取らなければならない。
共産全体主義体制を自ら解体したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連邦の大統領が8月30日に死去した。東欧の社会主義圏の消滅が大韓民国の進路、運命に及ぼした影響を考えれば、エリザベス2世の逝去ほど、彼の死に無関心であってはならないと思う韓国人は少なくない。
尹大統領が直面している国際情勢はこのように荒く、高次元の対応が必要となる不透明な状況だ。大韓民国安全保障の最大の脅威である中共に対しては柔和的で、ロシアに敵対するのは間違いだ。
大韓民国の国内事情は、はるかに深刻だ。尹政府は7日、国務会議で検察庁法施行令の改正案を通過させ、文在寅政権が作った検察捜査権完全剥奪法を発効2日前に無力化させた。
ソウル中央地検公共捜査2部は9日、李在明を選挙法違反(虚偽事実流布)で不拘束起訴した。李在明・共に民主党代表の容疑は、第20代大統領選挙期間中死亡した側近(前城南都市開発公社の開発事業1処長)を「城南市長のときは知らなかった」という発言と、城南市の事業上の土地の用途変更と関連し、「国土交通部が城南市を脅迫した」という趣旨の発言で、虚偽事実を公表したというものだ。
韓国は、民主主義の根幹の選挙秩序を損なう選挙犯罪を他の犯罪より厳しく扱う。候補本人が当該選挙に関連して100万ウォン以上の罰金刑を受けると当選を無効化し職を奪い、さらに一定期間、選挙権と被選挙権を剥奪する。政治資金法上、政治資金不正受罪と選挙費用関連違反行為を犯した場合にも同様である。
だが、韓国国民が当面望むことは、大韓民国の敵、憲法の敵である反逆犯の文在寅の処罰だ。そして昨年11月23日死去した、大韓民国の第11代、12代大統領だった全斗煥元大統領に永眠できる場所を提供することだ。
元大統領に永眠を許すことは、後任大統領がやらねばならない当然の責務だ。

2022-09-14 0面
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