ログイン 新規登録
最終更新日: 2022-11-22 12:59:03
Untitled Document
ホーム > ニュース > 社会
2022年09月13日 12:32
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
旧統一教会と朝総連 寄稿・三浦小太郎(評論家)
保証されるべき信教の自由

認可宗教法人に対し行き過ぎたメディア報道

 現在、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)についての報道が続いている。しかし、そこでの発言や教団批判、そしてとくに教団と関係があったとされる政治家についての批判は、あまりにも極端なものが多すぎるように思えてならない。
まず今回、安倍晋三元首相を暗殺した山上容疑者については、現段階では取り調べも終わっておらず、起訴すらされていない状態である。山上容疑者の犯行目的や行動については、これから緻密な調査が行われるのであって、現段階では警察当局がリークしたと思われる断片的な情報と、容疑者のものと思われるネット上の書き込み以外には情報がほとんどない状態で、まるでこの犯罪の要因がすべて旧統一教会の責任であったかのように論じるのは拙速だろう。
そして、イスラエルの空港における民間人テロをいまだに賛美する映画人・足立正生が、安倍元首相の国葬が行われる今月27日に、この暗殺事件をテーマにした映画を公開するという。非礼とかテロ肯定とかいう次元の話ではない。非常識以前に、山上容疑者について現段階で描くほどのなんの情報があるというのか。

そして、旧統一教会信者が政治家のボランティアをしたこと(日本テレビの24時間テレビにも協力していたらしいが)に対し、まるで犯罪であるかのように報じ、また公共施設の貸し出しすら問題視する声があるが、それならば私が政治家のボランティアを申し込むとき、施設で学習会を開くために会議室を借りるときは、すべて自らの信仰を伝えなければならないのだろうか。極論を言っているのではない。信仰の自由というのは、自らの信仰を秘する自由も含むはずである。私はもし己の信仰を問われたら、今後とも、それはきわめて個人的な問題であり、信頼する友人でもない第三者に語る義務はありませんと答えるだろう。
旧統一教会が、私から見ても特異な信仰体系を持ち、信者に多額の寄付を要求し、それによって多くの家庭が不幸に陥っていることは確かに事実だろう。だが、この教団は、現時点においては宗教法人として国が認可しているのだ。どうしても旧統一教会を許せないと思い批判するのならば、それは明らかに法に違反する事実を積み上げ、宗教法人格を合法的に取り消す以外に方法はない。感情的な世論誘導によるものであってはならない。
そして、政治家と統一教会との関係について、指摘しておかねばならないことがある。現在、YOUTUBEには、旧統一教会系の政治団体である国際勝共連合が制作した様々な映像が上がっている。そこで述べられている、北韓のテロ国家としての本質、スパイ防止法の必要性、朝鮮総連の工作機関としての行動や、北送事業の犯罪性などについての内容は、やや過激な内容はあっても、現在の視点から見ればほぼ正確なものである。
もしも保守派、反共主義の立場に立つ政治家ならば、霊感商法や合同結婚式、また教義に見られるカルト性に対し意識が甘かったことは認めたうえで、少なくとも80年代の時点で北韓や総連の危険性を明確に訴えていた点は評価していた、くらいの発言はしてみてはどうかと思う。

朝総連のカルト性をなぜ無視するのか

そして、これは不思議でならないことであるが、現在これだけ旧統一教会のカルト性を批判し、かつ政治家との関係を公開せよと述べるマスコミや弁護士、言論人たちは、なぜ同じように、朝鮮総連と政治家の関係について問い質そうとしないのだろうか。
朝鮮総連はその前身である、朝連や民戦の時代には第二次世界大戦後、日本が主権を失っていた情勢下、各地で武装闘争を繰り広げた。朝鮮戦争時には、韓国への非道な侵略を行った北韓を支持し、国連軍として韓国防衛に向かう米軍の行動を妨害した。そして1959年に始まった北送事業では、「北朝鮮(北韓)は地上の楽園だ」という、まさに洗脳宣伝を全国的に行い、それを信じた9万3000人の在日朝鮮人と日本人配偶者を北韓に送り込んだ。
その北韓とは、単なる共産党独裁だけではなく、金日成を偽りの神とあがめ、全土を収容所国家とするカルト宗教国家というべき全体主義国だったではないか。しかも、その後も朝鮮総連は、金一族が支配するこのカルト国家に、在日朝鮮人の財産を吸い上げては送り続けていたのである。この本質は現在も全く変わっていない。
朝鮮総連こそ旧統一教会以上の最悪のカルト・反社会組織で、しかも拉致犯罪に加担して来たことも既に明らかになっている。このような組織と交流したり、その機関誌に登場したりする人たちも、厳しい批判を受けて当然であろう。
世界日報のインタビューを受けたり、統一教会の集会や施設に赴いて講演することは、旧統一教会の広告塔になることだと批判するのならば、朝鮮新報(総連系メディア)から取材を受けたり寄稿することも、朝鮮総連の大会に出席することも、同じように、金一族独裁体制の人権弾圧と拉致犯罪を正当化することになるはずだ。是非とも、政治家も放送界もマスコミも、首尾一貫した姿勢を取られたし、と思う。

2022-09-14 3面
뉴스스크랩하기
社会セクション一覧へ
ソウルを東京に擬える 第15回 政治の舞台
北韓の過酷な生活を伝える
民団とともに在日社会の発展を
観客を魅了する魂の踊り
【社説】大韓民国は北韓解放のためにも...
ブログ記事
ウィル・スミスとプーチン
「分断」を考える
精神論〔1758年〕 第三部 第18章 専制主義の主要な結果
存在論の問題(その一)
精神論〔1758年〕 第三部 第17章 専制主義の主要な結果
自由統一
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催
福島で北朝鮮人権映画フォーラム
「朝総連は民団と共同行動せよ」 金正...
故意の「天安艦」再調査 全盛根の不可...
南北の人権報告書 米国務省が問題指摘


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません