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最終更新日: 2022-09-28 11:45:26
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2022年07月20日 12:33
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「脱北漁師の強制送還」事件の真相 前政権の主張に疑問 調査必要

脱北漁師の強制送還事件が発生した、2019年11月当時の写真が公開された。統一部が最近公開した10枚の写真には、板門店から北韓へと送還される際の漁師2名が映っていた。うち1枚の写真では漁師が激しく抵抗する様子が確認できることから波紋が広がっている。
文在寅政権当時の統一部は、海上で拿捕された北韓の漁師2名に帰順(亡命)の意思がなかったため送還したと述べていた。しかし写真で確認する限り、少なくとも1名は韓国への帰順を望んでおり、送還は意思に反していたものと見られる。
これに対し与党・国民の力は「脱北漁師の強制送還」と位置づけ、国政調査と特別検事の導入を掲げた。党代表職務代行を務める権性東議員は14日、「政治的権力のために人の命を利用した本事件の実態を明かす。民主党はいまだ脱北漁師を凶悪犯であると断定し、強制送還は正しかったと主張している。しかし、脱北漁師が殺人犯であるという主張は北韓の発表を根拠としたものに過ぎない」と指摘した。
権議員は更に「特に、凶悪犯の強制送還が妥当だったというなら、なぜ”帰順の意思はなかった”と嘘をついたのか。PESCA MAR号事件を担当した1999年当時の文在寅弁護士は、韓国国民を殺害した中国人を弁護し、温情をかけるべきだと述べていた。しかし、2019年の文在寅政府は脱北漁師を殺人犯と断定して強制送還した。人権派弁護士の文在寅と大統領の文在寅、どちらが本物なのだろうか」と糾弾した。
事件の争点は、漁師らが帰順を望んでいたのは事実か、という点だ。北韓に強制送還された漁師2名は「船員16人を殺して逃げてきた」と述べた。文政権下の統一部は彼らを凶悪犯罪者と断定し、北韓で裁かれるべきだという趣旨で送還した。しかし、彼らが凶悪犯罪者であるという実質的な証拠がなかったため、送還の決定は拙速だったのではとの指摘もある。
漁師らは船長と船員16人を殺害した後、遺体を海に遺棄して北韓・金策港へと帰港した。しかし、逮捕を恐れて再び海を南下したと供述していた。漁師らはその後の合同調査で帰順の意思を示していた。当時の金錬鐵統一部長官はしかし「帰順をに対する陳述と行動に一貫性がないため、彼らの帰順意思は信用に値しないと判断した」と述べ、送還を決定した。
本件は、法的には韓国国民とみなされる北韓住民が犯罪を犯しても、帰順を希望する脱北者であることから裁判は韓国内で行われるべきだという指摘がある。
国際人権団体「アムネスティ」は当該事件に対し「北韓漁師らが公正な裁判を受ける権利を拒否された。彼らを北韓に送還したことは『ノン・ルフールマン原則』に反している(14日、VOA=ボイス・オブ・アメリカ)」と語った。
「ノン・ルフールマン(non―refoulement)原則」とは、難民を迫害することが明白な国に強制送還してはならない、という国際法上の原則だ。アムネスティは韓国政府が再発防止を保障すべきだと促した。
(ソウル=李民晧)

 

2019年11月、板門店で強制送還される脱北漁師。激しく抵抗する様子が確認できる(写真=統一部)

 

2022-07-21 3面
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