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最終更新日: 2022-09-28 11:45:26
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2022年07月20日 12:09
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反逆勢力との闘争で押される与党
「民主平統」など政府組織が尹政府に抵抗

 右派団体が文在寅や左翼勢力の反逆・反人道犯罪を告発するなど闘争しているにもかかわらず、尹錫悦政権が政局の主導で力を発揮できずにいる。「国民の力」は政局主導どころか、尹大統領の負担となる場合が多い。官僚社会は政権交代後、法治回復と国家正常化に参加する部分が多い。一方、尹政府に対するサボタージュや政権打倒を追求する抵抗も粘り強い。人事と業務が透明に公開される多数の中央政府組織は政権交代に適応、国家正常化努力に従う反面、人事と業務が曖昧で透明でない機関や左硬化した御用団体と利益集団などは尹政府への抵抗の拠点となっている。

 

 文在寅集団の邪悪な顔が世界中に晒された。文在寅は2019年11月、脱北漁師2人を強制的に金正恩虐殺集団に引き渡した。文在寅集団は当初、脱北漁民2人を秘密裏に送還しようとしたが、意外な事情でこの反人道犯罪がばれるや、2人を凶悪犯だと強弁してきた。だが政権交代後、国情院の調査で、この反人道犯罪の真相が明らかになった。文在寅、徐薫、鄭義溶などは、脱北漁民2人をたった一日調査しただけで、平壌側に連絡し進んで送還を提案した。
これは韓国の国内法と国際法の両方に違反する。法治国家では犯罪者でも追放・送還措置は行政府が任意に決定できず、司法的に判断する事案だ。憲法上、脱北者は大韓民国国民だ。国際法は犯罪者でも拷問、処刑などが予想される場合は該当国に送還することを禁じている。自国民を国外追放する法を持つ文明国はない。強制北送時の抵抗する様子が動画で公開され、国際社会にも大きな波紋と激怒を呼んでいる。
「韓半島の人権と統一のための弁護士会」(韓弁)と北韓人権団体総連合などは18日、脱北漁民強制北送事件の最終責任者として文在寅を指目、殺人と職権乱用、国際刑事犯罪法違反などの疑いで検察に告発した。「反人道犯罪の直接的で最終的な責任者は文前大統領」と主張した。金正恩を「道連れ」と呼んだ文在寅は、残酷性においても金正恩に似ている。強制北送当時の統一部長官の金〓鉄も今、国外逃避中だ。 
ところがこの蛮行はウクライナ戦争と関連、NATOの拡大努力に決定的障害として作用している。つまり、トルコが、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請に同意する条件として、両国が庇護中の「政治犯」たちのトルコへの引き渡しを要求したことに、人権先進国の両国の首相が同意したのが改めて浮き彫りになったためだ。この問題(政治犯追放・送還)は、スウェーデンとフィンランドの裁判所が判断する事案だった。 
文在寅の反人道犯罪が明らかになったにもかかわらず、尹大統領の支持率が下落するのは、日和見主義の左翼ポピュリズム勢力に振り回されている与党が、従中反逆勢力などとの闘争に臨まず、積弊清算を検察など公権力に任せているからだ。反面、「国民の力」の属性と弱点をよく知る左翼反逆勢力は、尹錫悦政権に果敢に挑戦、抵抗している。
この従北・反逆勢力には特徴がある。組織構成や人事などを公開しないことだ。「5・18民主有功者」が国家予算で特恵を受けながら、名簿と功績を公開しないように、名誉な憲法機関である「民主平統」も、諮問委員の名簿を公開していない。民主平統の首席部議長など、文在寅一派が政府組織のあちこちに残っている。民主平統の議長は大統領だ。大統領が議長の憲法機関を大統領に抵抗する勢力が掌握しているのだ。
民主平統の諮問議員2万人のうち3900人は海外諮問委員だ。この諮問委員の中には外国人や反国家団体に所属する者もいる。民主平統はスパイと見られている人物を招待して地域単位の行事を開催するなど、尹錫悦政権への抵抗を越え、反逆集団の性格を維持している。もっとも尹大統領は、制憲節の日に、自分のフェイスブックに「5・18精神」を憲法だと載せ、右派から顰蹙を買っている。5・18の庇護が、反逆徒党の庇護につながることを大統領は知らない。

 

2022-07-21 0面
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