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最終更新日: 2022-08-08 09:56:54
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2022年06月28日 10:01
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選挙無効裁判の意図的遅延は内乱
盧泰嶽中央選管委員長を誣告罪で告訴

 一昨年の4・15総選挙の選挙無効訴訟裁判が遅れているなか、今回の地方選挙でも不正があった証拠が明らかになっている。閔庚旭「4・15国闘本」常任代表は、不正選挙は現在進行形だと強調した。閔庚旭常任代表は昨年7月26日、仁川延壽乙選挙区の再検票過程で発見された投票管理官の偽判子を根拠に、文在寅、李海〓、尹昊重、楊正哲、曺海珠などを公印偽造および同行使などで告訴したが、検察はまだ被告訴人を調査していない。 
閔庚旭前議員の訴訟代理人の一人である朴柱〓弁護士は24日、先月の大法院での最終弁論で証言した投票管理官の証言録取書を公文で仁川地検長に送り、仁川延壽乙選管委に対する押収捜索などを迅速に行うよう要求した。
一昨年の総選挙の不正真相究明のため、特別検事を自ら請けた黄教安「不防隊」代表は27日、盧泰嶽中央選管委員長を誣告罪で告訴した。盧泰嶽は、黄教安代表が事実確認もせず、虚偽で大統領選挙の事前投票を妨害したと告発したが、選挙無効訴訟過程で確認した不正の証拠に基づき何度も広告掲載してきたことを挙げ、盧泰嶽を誣告罪で訴えた。このような状況で、中央選挙委が開票プログラムを中国会社と随意契約した疑惑まで浮上した。

2022-06-29 0面
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