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最終更新日: 2022-08-08 09:56:54
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2022年06月28日 09:57
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速度を増す尹錫悦政権の国家再建
従中左翼積弊への監査と監察

 尹錫悦政府が、従中・従北政権が破壊した国家再建を急いでいる。政策および制度的改革と司法的追及を並行している。海水部公務員の被殺事件については、文在寅青瓦台が事件を操作した情況と暴露が続いている。この反逆事件の最高位人士の一人、国家安保室長だった徐薫は既に海外逃避した。検察は前政権の不正に対する追及態勢を整えたが、文在寅集団の検察捜査権剥奪立法で、9月以降捜査権は腐敗犯罪と経済犯罪のみにしか行使できないため、検察権回復の権限争議審判を憲法裁判所に請求した。尹政府は、恐竜化した警察の抵抗を迅速に制圧している。選官委と大法院が組んで選挙無効訴訟の裁判を違法にサボタージュし黙殺を試みているが、これは国基紊乱の重大犯罪だ。公正選挙争取に向け市民が法律闘争を積極的に展開すれば、権力でこれを抑えられなくなる。一方、左右合作の尹政権退陣運動もすでに始まっている。

 

 尹錫悦政府が文在寅の従中・社会主義路線に対する清算に本格取り組み始めた。経済危機に対応して脱原発政策の廃止、油類税の引き下げなど、インフレ要因の緩和、除去にすべての政策手段を動員している。外国人、特に中国人の集中投資が歪めた動産市場の擾乱は、相互主義で対処する方針だ。韓国人の不動産購入を制限する国家に対し、韓国内不動産の購入を制限するのは常識的な措置だ。
尹政権が公共機関に対する整備に乗り出した。公共団体の豪華庁舎の処分を指示。大統領室所属の委員会も3~4個だけ残しすべて廃止するようにした。監査院は文在寅青瓦台の違法と過誤を監査し始めた。左派団体に支援してきた予算も削減する。
高位公務員に対する検証は、大統領室の肥大化を防ぐため、法務部に人事情報管理団を発足させて担当するようにした。金奎顯国情院長は、スパイたちによって無力化され政治的に汚染された組織を正常化するため、1級幹部全員に待機発令するなど、人的刷新に乗り出した。国情院はスパイ・申栄福の書体で作った院訓石を廃棄、1961年創設時の院訓に戻した。文在寅・金正恩会談の反逆性などを把握するため高強度の監察している。
左翼政権の庇護下、拡大してきた警察の肥大化を管理する問題は、尹政府の重要課題だ。ところで、警察が21日、人事権者の大統領の裁可を得る前に高位職人事を発表した暴走で、自ら窮地に追い込まれた。李祥敏行政安全部長官は27日、「警察局」の新設(7月中)方針を発表した。従北従中勢力が目論んだ警察国家化は粉砕された。金昌龍警察庁長は27日辞任を表明した。警察内部から独立性を侵害するという反発があったが、国民は警察の恐竜化に批判的だ。
法務部は27日、憲法裁判所に「検捜完剥(共に民主党による検察捜査権完全剥奪)」法に対する権限争議審判を申請した。検察庁法、刑事訴訟法の改正案が去る4月30日、5月3日の国会で強行処理されたとき、段階ごとに憲法侵害があった。検捜完剥法の内容も国民の基本権を深刻に侵害している。
法務部は先月17日、「憲法争点研究TF(タスクフォース)」を構成、検捜完剥法の違憲性を検討した。中央省庁が国会を相手に権限争議審判を提起したのは初めてだ。少数与党の「国民の力」も「国会議員の法律案審議・表決権が侵害された」とし、「検捜完剥」権限争議の審判を提起した。憲法裁は来月の12日、初公開弁論を開く。憲法裁判官の審判は、裁判官9人中5人の賛成が必要だが、今の憲法裁判官9人中8人が文政権下で任命されている。
尹錫悦大統領が27日、NATO首脳会談(29日、スペイン・マドリード)に出席した。英国がリトアニアなどを煽りウクライナ事態の長期化を図っているが、NATOは無力だ。NATOの新たな戦略概念に、中国に対する「強力な表現」が入ると知られている。ウクライナ事態で西欧やその核心同盟以外は、ロシアに対する制裁に賛成する国家がほとんどなく、世界がNATO対非NATOに分かれた。貿易国家の韓国は非NATO圏と敵対する選択をしてはならない。

2022-06-29 0面
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