一昨年の４・１５総選挙に対する調査と裁判の進行を要求してきた「４・１５国闘本」「不防隊」などの忍耐が限界点に達している。尹政権が、中央選挙管理委員会の専横を放置した今回の地方選挙（１日）でも、数多くの不正が行われたことが確認された。
与党が勝利した多数の選挙区でも事前投票ではほとんど例外なく野党が勝利していた。一昨年の総選挙時のコンピュータ開票操作、事前投票紙が新札のような偽投票紙などが今回も現れた。康容碩弁護士は京畿道知事選挙に対する選挙無効訴訟を提起した。
尹大統領が中央選挙管理委員長に任命した盧泰嶽大法官は、人事聴聞会での回答で、４・１５総選挙の開票過程で発見された数多くの偽投票紙を単純過失と強弁した。新任中央選管委員長の盧泰嶽と選管委の態度から見て今後、選挙管理が公正に行われ、選挙無効訴訟の裁判が迅速・公正に進行される可能性は極めて低い。
選挙結果が統計学的にあり得ない数値で、再検票を要求、再検票の過程で数多くの不正投票紙が発見され鑑定を要求したが黙殺され、不正投票紙に偽の判子を捺した選挙関係者の証言を要求するや、選管委は証人出席を妨げてきた。
かろうじて出席した証人たちは、自分たちは「日の丸」判子を捺した事もなく、見たこともなく、聞いたこともないと証言した。これ以上、不正を証明するために何が必要なのか。尹錫悦大統領は、詐欺・不正選挙を主導してきた勢力と野合、あるいは放置し、保守右派の抵抗を自ら招くのか。公正選挙争取運動をしてきた市民らは６月１０日頃を忍耐の限界として宣言してきた。