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最終更新日: 2022-06-22 05:50:32
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2022年05月17日 11:57
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転換期を迎えたパチンコ業界
生き残りかけ試行錯誤

  戦後の在日社会を最も支えた基盤のひとつであったパチンコ産業が現在、転換期を迎えている。1月末をもって旧規則機撤廃(旧規則機とは、18年2月以前の旧規則で型式試験を受けた機種で、パチンコのCR機とパチスロの5号機がそれにあたり、高い射幸性によるギャンブル要素が問題視され、撤廃された)法案の施行で廃業する店が増加。かつてないほどの転換を迫られたパチンコ業界の現状を探った。

   戦後の混乱期、パチンコ店を開いた1949年に約5000店だったホール数は、3年後には4万店に急増。70年代の停滞期には1万店を割ったが、最盛期の90年代半ばには売り上げ30兆円、店舗数18000店にまで盛り返した。
その後、次第に右肩下がりとなり、2021年末で、全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)加盟店舗数は7637店舗にまで激減(全日遊連調べ)。
その要因はなにか。現代は多種多様な娯楽が充実し、個人の趣味嗜好も細分化している。地方でも郊外には大型ショッピングモールが急増し、スマートフォンでなんでも楽しめる。特に最近は、コロナ禍で巣ごもり需要を狙った多くのサービスが増え、自宅で過ごす人が増えた。また、若い世代がパチンコ、麻雀、競馬などギャンブル性の高い娯楽に興味を持たないことも一因。
『シークエンス』岡崎徹編集長は「コロナ感染拡大はパチンコ業界にとって最大の痛手。行政からの営業自粛要請が続き、派手に行列ができる店舗は社会的に叩かれる。また、感染の不安が大きい高齢者が来店を避け、利用者減少が顕著にあらわれている」と述べた。 21年は約600軒のパチンコホールが閉鎖、今年もすでに1~4月末合計で300軒以上が閉店している(全日遊連調べ)。
業界全体で、1月末の旧規則機撤廃に代わる新規則機導入の資金調達ができずに、廃業する店舗数が増加するのではという懸念があったが、それについて岡崎氏は、「もともと業界自体が縮小傾向だったので、新規則機への移行困難による廃業数は予想したほどの数ではなく、それよりもコロナ感染予防による影響のほうが、はるかにダメージは大きい」とのこと。
一方で、大手では順調に収益を伸ばしている企業も多い。『アミューズメントプレスジャパン』の野崎太祐代表取締役に聞いてみた。「多店舗展開している企業の多くは、不採算店舗の整理と新規出店で利益を生んでいる。また、若者のパチンコ離れに関しては、新台導入によるリピーターやアニメファンなど、一定数の取り込みには成功している。それよりも、コロナウイルス感染の心配をする高齢者の来店減少や、地方で特に顕著な1円パチンコなど低価格によって集客を行わざるを得ない状況の方が、先行きが厳しい」との見解。
では今後、業界全体が生き残るためにはどのような施策が必要か。野崎代表はこう語る。
「企業や店舗の社会的存在意義を高める努力が活発化している。もともとパチンコ店は地域密着型で、近隣住民に寄りそうことを企業理念としてきた。そこに、東日本大震災による被災地支援活動が大きなきっかけとなった。熊本地震の際に、地域のパチンコ店がテントを100張を用意して駐車場に避難所を設けたり、備蓄していた数年分の水を提供したりしたことが地域住民や自治体の助けになり、とても喜ばれたほか、全国の地震や台風、豪雨などの被災時の取り組みや、日常の防災が評価されている」と具体例を挙げた。岡山県、神奈川県、山形県などをはじめとした各自治体も積極的に災害対策店舗を増やす取り組みを行っている。
ほかにもさまざまなアイデアが実用化されている。全国的に不足しているEV車の充電スタンド設置店舗の増加や、名古屋では店舗と遊技機部品メーカーが組んで、店舗敷地内をがん検査会場として提供。がん検査キットを用意し、がんのリスクを判定する「パチンコ店がんリスク判定検査トライアル」を実施し、大きな反響を呼んだ。感染対策として、ユーザーがパチンコ玉やメダルに触れずに遊べるスマートパチンコ、スマートパチスロの登場も注目されている。
こういった時代に呼応した新しい取り組みは、経営者の世代交代が進み、若い世代がリーダーシップを取ることで生まれてきた流れでもある。業界関係者は口をそろえて「パチンコ業界は昔から優勝劣敗を繰り返して生き残りをかけてきたので、今後も世の中が必要とする社会的使命を模索して活路を見出していくのだろう」と語った。
名古屋では「がんリスク判定検査トライアル」を2店舗で実施(写真提供=アミューズメントプレスジャパン)

2022-05-18 6面
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