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最終更新日: 2022-06-28 12:33:20
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2022年05月17日 11:13
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東京測地系→世界測地系  二分する韓国経済の評価
インフレ・通貨安の一方で安定成長

 韓国経済に対する評価は良いか悪いか、分かれている。特に、世界的なインフレ懸念が高まる中、韓国経済にも「コスト・プッシュ・インフレ」に対する懸念は強まり、庶民生活の悪化と企業の利益額、利益率の低下懸念も出てきている。
こうしたなか韓国では、中央銀行である韓国銀行の最大使命は、「物価安定」であると強く認識されている。
4月14日の韓国銀行金融通貨委員会では、基準金利引き上げを決定した直後に、「ウクライナ戦争による景気下降の懸念も大きく、金通委議長(韓銀総裁)がいない状況であったが、参加した6人の満場一致で利上げを決めた」とコメントした。
3月の消費者物価が4・1%となったことによる衝撃が大きかったと見られている。
一方で、物価安定には金利引き上げは避けられなかったが、景気見通しは依然不透明であるので懸念はある。
原油価格を中心に国際原材料価格の上昇が続く見通しであり、米国の金利引き上げに伴う米ドル高によりウォン・ドル為替レートがウォン安になり、輸入物価がさらに上がる悪循環に陥る可能性もある。
高物価、高金利、米ドル高の「三高」が景気回復の妨げとなる危険性がある中、特にウォン安を阻止、為替変動リスクを回避することを韓国金融当局は選択したと見ておきたい。韓国の経済、社会が揺れる中、国際的な格付け機関大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国の国債格付けを最上位から3番目の「Aa2」とし、格付け見通しも「安定的」で据え置くと発表している。
ムーディーズは韓国の格付けについて、「多角化された経済構造や高い競争力などを土台にした韓国経済の堅調な成長が見込まれ、高齢化など中長期的なリスクに対する制度的対応を反映した」と据え置きの背景を説明している。さらに、「世界的な景気減速、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴うエネルギー価格上昇にもかかわらず、韓国経済は半導体の好調、民間消費の回復などにより緩やかに成長する」との見通しを示した。
今年の韓国の経済成長率見通しは2・7%とし、3月の予想を維持し、韓国政府にとっては追い風となるコメントをムーディーズから受けたと言えよう。
一方、国際機関である国際通貨基金(IMF)は、4月19日に発表した世界経済見通しの中で、2022年の世界経済の成長率を3・6%と予測し、1月時点から0・8ポイント下方修正しており、その背景として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などが反映されたと説明している。韓国の経済成長率見通しについても、2・5%と、1月時点の見通しの3・0%から下方修正した。これを受けて、韓国政府・企画財政部は、「戦争の影響という避けられない側面があるが、下げ幅は主要先進国に比べ限定的である」と楽観的な見方を示している。
IMFはまた、韓国の来年の経済成長率を1月時点の見通しと同じ2・9%と予測している。
新型コロナウイルス禍による反動を除外した20~22年の平均成長率は1・85%で、主要7カ国(G7)と比べると、米国(1・92%)に次いで2位となっていることなどが、楽観的なコメントに繋がっている背景とも見られる。IMFからは、厳しい見方も示されたが、相対比較においては、まずまずの見方が示されたとも言えよう。
尹新政権が、その色を示しつつある中、その経済政策の一つの軸として、「ベンチャー・スタートアップ業界を育成するため、バイオ・人工知能(AI)など、韓国国内では特にディープテク企業と言われる分野を集中支援し、民間テク企業と共にデジタル専門人材を養成する」との政策姿勢を示した。国内資本でユニコーン(企業価値1兆ウォン以上のスタートアップ)跳躍が可能になるようにスケールアップ段階投資を集中支援するメガファンドも助成するとの姿勢も示している。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2022-05-18 0面
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