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最終更新日: 2022-06-28 12:33:20
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2022年05月17日 11:10
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過去最大59・4兆㌆の補正予算案
国債発行せず税収増益分で賄う

 10日、尹錫悦政権が発足した。尹大統領が就任後、初めて手がけた経済政策は、新型コロナウイルスの防疫措置で損失を受けた自営業者への支援金など59兆4000億ウォン規模の補正予算案のとりまとめだ。少数与党で国政運営の難航が予想されており、補正予算案も可決までの動向が注目される。

 尹錫悦政権は12日、閣議で2022年度第2次補正予算案を決定した。
新型コロナウイルスの流行に伴う防疫措置で、損失が大きかった370万の小規模事業者に対する支援を中心に組まれたものだ。
補正予算額は59兆4000億ウォンと過去最大規模で、小規模事業者らに600万~1000万ウォンの損失補填金を給付する。給付額は、年間売上高や売り上げの減少幅に応じて異なるが、旅行業や各種イベント業者、スポーツ施設など、これまで支援が十分でなかった50の業種には給付金を上乗せする。そのほか、小規模事業者を対象に債務調整を含め40兆ウォン余りの金融支援を実施する。特例保証融資の提供、ノンバンクからの高金利融資の低金利融資への転換、潜在的な不良債権の買い入れによる債務調整などだ。
物価高や高金利に苦しむ社会的弱者への支援として、低所得者約227万世帯を対象に1世帯当たり最大100万ウォン(4人世帯の場合)の生活安定支援金を給付するほか、金利上昇で返済負担が増える住宅ローンの変動金利を固定金利に変更するなどの救済措置を講じる。
国債を補正予算の財源には充てず、税収の上振れ(増益)分、44兆ウォンなどを充当する。
尹錫悦政権が発足し、初めて行った経済政策がコロナによる被害を受けた弱者救済となったが、今後取り組んでいかなければならない問題は山積みだ。
尹大統領は10日の就任演説で「危機」という言葉を8回使った。
「パンデミック、貿易秩序の変化とサプライチェーンの再編、気候変動、食料とエネルギー危機、紛争の平和解決の後退など、一国が独自に、また数カ国の参加だけでは解決できない難題に直面している」と述べた。
コロナ感染拡大が収束しないなか、ロシアによるウクライナ侵攻が起こり、世界経済に暗雲が立ち込めている。
グローバルサプライチェーンが混乱、原油・原材料価格が高騰している。輸出が経済を支える韓国で、貿易収支が赤字に転じた。
物価が上昇する中、2%台の低成長に直面した。国家債務と家計負債は過去最大だが、金利は10年ぶりの最高水準となった。
ウォンの脆弱性が問題のひとつだが、対ドルレートで、1ドル=1300ウォンに迫るウォン安に直面、株価も下降している。
一方、不動産問題も深刻だ。高騰した不動産価格を抑制しようとすれば、さまざまな弊害が生じることも容易に予想できる。金利が上昇を続ければ、不動産融資の返済に苦しむ世帯が続出する。不動産価格抑制のために文在寅政権下で行われた、不動産関連税の支払いも重くのしかかる。
政府財政も危険レベルに突入した。
昨年末時点の国家債務は1075兆7000億ウォンにのぼる。GDPに対する債務比率は50・1%であり、非基軸通貨国基準の危険レベルとされる債務比率60%に近づいている。今回の補正予算案により、国家財政はさらに悪化した。
コロナの感染拡大が収束しなければ、再度補正予算を組む必要性も出てくる。少子化による労働力や生産力の低下、購買力の落ち込みに直面することも予想される。通貨危機など過去に何度かの経済難に直面してきたが、当時の成長速度は力強く「回復弾力性」があったが、今は期待するのが難しい状況だ。

2022-05-18 0面
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