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最終更新日: 2022-06-28 12:33:20
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2022年05月17日 11:04
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現実味帯びる地方消滅
韓日共通の課題に取り組む

 予測を超えるスピードで少子高齢化が進行中の韓国で、地方消滅が現実味を帯びてきた。農水産食品流通公社は、ローカルフードの販路拡大に韓国コンテンツ振興院との協力を打ち出すなど動きが活発化してきた。15年前に65歳以上の人口が21%を超え超高齢社会に突入した日本では、東日本大震災をきっかけに新たな人口の流れが生まれた。「地域再生」という共通課題に取り組む韓日の動きを追った。

 韓国で地方を拠点に展開するビジネスを支援するサイト「BEローカル」は、5回にわたる特集で日本の「地域再生」に関する概念や事例を取り上げ、韓国への応用について考察している。その中からいくつかのキーワードを見ていくことにする。

■第三の人口=関係人口
「関係人口」という考え方は、日本で2016年に紹介された。韓国でも18年以降、複数の地方自治体が関心を寄せている。関係人口とは「住民と観光訪問客の中間に位置する人々のことで、地域に関心を持って繰り返し訪問したり、イベントに参加したりする人口層」を意味する。東京・大阪・名古屋の主要3大都市圏に少なくとも1800万人を超える関係人口が存在するという(20年現在国土交通省調べ)。この層が「第三の人口」として注目されているのだ。
日本で関係人口が生まれたのは11年の東日本大震災がきっかけだ。復興支援のボランティアとして訪れた青年が、その地域に関心を持ちはじめ「自分は〇〇地域に関係している人間だ」という表現がSNSなどで使われるようになったという。

■求められる地元住民の意識変化
韓日の地方自治体の多くは、住民が増えることで地域が活性化すると考えている。しかし、関係人口はそこに根を下ろすためにやってくるのではない。無理に彼らに住民になってほしいと望むのではなく、ゆるやかな関係性を広げてくれることを期待すべきだと、「BEローカル」サイトでは指摘する。
また、地元住民が移住者・長期訪問者に求めるのは「援助」が一般的だという分析がある。例えば、村内の道路沿いに草が生い茂っているが雑草を抜く人手がない、担い手がいないので秋祭りを続けることができない、だから助けてほしいなどの類のことだ。もちろん、これは必要なことだ。日本の地域復興協力隊、韓国の農繁期に相互協力する事業もベースには援助の考え方がある。しかし、それだけでは広がりに限界があるのも事実だ。むしろ援助ではなく、移住者・長期訪問者が持つ「能力」に着目してそれを生かせることが重要だとする。
日本の1990年代にスタートしたアーティスト・イン・レジデンス(アーティストが一定期間ある土地に滞在し、異なる文化環境で作品制作など行うことを支援する事業)が、その先駆けになるだろう。実際、アーティストの部分をワークやシェフなど様々にアレンジしたレジデンス事業で、多様で多彩な訪問者が続き、彼らが「関係人口」を新たに作り進化しているという例が紹介されている。
地元住民たちはこれまでの自分たちのやり方だけに固執せず、外からの訪問者を信頼して自由に活動できるように許容する姿勢が求められている。

■地域創業に必要なコーディネーター
各地域の資源である環境や文化を活用し、地域価値の創成事業、つまりローカルベンチャーの育成が奨励されている。日本ではSDGsの活動としてとらえ、韓国ではESG投資が重要視されているとの分析がある。ESGとは、環境・社会・ガバナンスの三つの観点から企業を分析して投資することで、地域価値創業も投資の対象だ。
SDGsにせよ、ESGにせよ、地域での事業を持続可能なものにするために、重要な要素の一つが、地域住民との関係だ。公州で韓屋ゲストハウスを運営する企業は、訪問者と地元住民を緩やかにつなげる試みを続けている。ゲストハウスには何らかのプログラムを実行するグループや個人を呼びこみ、地元住民の参加も企画してもらう。こうして出会いを作っていく。ゲストハウス独自の地元ネットワークも形成されてきた。訪問者と地域住民を結ぶこのようなコーディネーターの存在が、今後の鍵になるかもしれない。

2022-05-15 7面
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