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最終更新日: 2022-06-22 05:50:32
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2022年05月10日 11:43
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東京測地系→世界測地系  新政権の経済政策
景気減速・インフレ加速などに対応

 5月10日、韓国で尹錫悦氏が第20代大統領に就任した。新政権が推進する経済政策の詳細は現時点では不明であるが、前政権よりも市場原理に沿った政策を進めること、規制緩和を進めて次世代産業向けの投資を促進することが予想される。どのような経済政策が打ち出されていくのか興味深いが、以下に指摘するように、厳しい経済環境から出発することになるのは間違いない。
第1に、景気の減速である。今年1~3月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比0・7%と、昨年10~12月期の1・2%を下回った。民間消費がマイナス0・5%、固定資本形成がマイナス1・8%と内需が減少した。これを補う形で、財・サービス輸出が4・1%と堅調に伸びたことに加え、同輸入が0・7%と小幅な伸びにとどまったことが、成長に寄与したのである。
その貿易動向に今後、注意が必要である。4月の輸出額(通関ベース)は前年同月比で2桁の伸びとなったものの、昨年末から伸びが鈍化している。また、エネルギー・原材料価格の上昇により輸入額が増加して、1~4月の貿易収支は赤字になった。
4月は米国とASEAN諸国向けの輸出は20%以上の伸びを記録したが、中国とロシア向けは前年水準を下回った。中国向けはゼロコロナ対策に伴う中国経済の減速(1~3月期は前年同期比4・8%成長)、ロシア向けは欧米諸国による経済制裁が影響した。こうした状態がしばらく続くうえ、米国をはじめ多くの国でインフレ対策として利上げが複数回実施されていくため、輸出環境は厳しさを増すことが予想される。
こうした一方、新型コロナ規制の大幅緩和で民間消費と観光客の増加が期待されるが、次に指摘する国内のインフレと利上げが消費の回復に水を差す恐れがある。
第2に、今述べた国内のインフレと利上げである。4月の消費者物価指数は前年同月比4・8%と、この13年半の間で最も高い上昇率になった。この数カ月間にインフレが加速しているのは、ロシア軍のウクライナ侵攻の影響でエネルギー・原材料価格が一段と上昇したことに、ウォン安による輸入インフレが加わったためである。
韓国銀行は昨年8月からすでに4回の利上げを実施した。国内のインフレ抑制を目的に、また米国で年内に数回の利上げが見込まれるため、為替の安定化を図る目的からも、今後追加利上げが実施されるだろう。
短期間での大幅な利上げは消費と投資の鈍化、債務返済負担の増加、株価の下落などをまねく。すでに株価はインフレの加速と長期金利上昇の影響で、世界的に調整局面に入っている。韓国では近年、住宅投資と若者による株式投資が急増したため、変動金利で融資を受けた場合の影響は大きいので、不良債権の増加に注意が必要である。
第3に、文在寅政権の負の遺産である。これには雇用環境の悪化や住宅価格の高騰、財政赤字の拡大などがある。ソウル首都圏の住宅価格は文政権期に約2倍になった。また、所得主導成長政策の推進と新型コロナ対策などを目的に、補正予算や大型予算を編成した結果、政府債務残高の対GDP比率は17年度の39・7%から22年度に50・2%へ急上昇する見込みである。財政赤字の拡大は機動的な財政政策を難しくさせる。
こうした厳しい経済環境下で、新政権は次世代成長産業の育成やイノベーション力の強化、良質な雇用の創出、安定した住宅供給を図ることになる。経済政策は真空のなかで行われるものではなく、変化する経済環境に対応しながら、掲げた目標に向けた政策を行う必要がある。そのためには冷徹な現状認識と政策が及ぼす影響などの予測が必要となる。新政権がどのような現状認識にもとづき、政策を実施していくのか注目したい。
(中央大学非常勤講師 向山英彦)

2022-05-11 0面
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