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最終更新日: 2022-06-22 05:50:32
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2022年05月10日 11:40
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止まらぬウォン安
貿易収支の悪化など影響も

 米国の利上げ、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻などにより世界経済の減速傾向が鮮明になってきている。これに伴い安全通貨であるドルの需要が高まり、ウォンの対ドルレートも下がった。貿易収支の悪化や物価高など、ウォン安の影響が表面化してきている。

 4月27日、米ドルに対するウォン相場が1ドル=1265ウォン台に下落した。
為替相場が1ドル=1260を超えたのは、新型コロナの感染拡大が始まった2020年3月の1266・5ウォン(23日)以来。翌日もウォン安傾向は続き、20年3月19日以来の1270ウォン台となった。20年末は1090ウォン程度だったことを考えれば、1年4カ月で16%程度下降したといえる。
韓国経済はウォンの脆弱性が大きな弱点と言われ、2度の通貨危機を経験している。そのため市場はウォン安には敏感だ。ウォン安のレッドゾーンといわれる1ドル=1250ウォンを超えたことから、洪南基副首相兼企画財政相は4月28日、「ウォン安ドル高が非常に早い」と述べ、口頭介入に乗り出したが効果はなかった。
米国の緊縮政策とウクライナ事態に続き、中国ではコロナウイルス感染拡大による都市封鎖措置が広がっている。グローバルインフレの圧力が続くなか、中国の都市封鎖が上海に続き北京の一部にまで拡大した。これにより中国の景気減速への懸念が高まり、安全資産であるドルに対する需要が急増している。今回のウォン安はこういった背景のなか生じている。
過去10年間に、大きくウォンが下落したことは3回あった。08年の金融危機以降、政策金利の引き上げを行う前の15年下半期と、中国の経済危機が叫ばれはじめた19年下半期、そして新型コロナ感染拡大が始まった2020年春のことだ。
今回のウォン安の特徴は、ウォンだけでなく、ユーロや日本円も大きく下がっていることだ。
特に、円の下落は”独歩安”とも言われ、深刻だ。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日の1ドル=約115円から、4月28日には130円台にまで下落した。
こういった背景もあり、企画財政省は「ドルを除いた主要通貨も弱含みに推移している状況だ」とし、李昌鏞韓国銀行総裁も4月25日、「ウォンの切り下げ幅は他国に比べて深刻な方ではない」と話した。
だが、ウォン安局面を迎えたことで、輸入物価の高騰から貿易収支が悪化している。さらに、原材料価格の上昇も加わり、インフレが加速している。
韓国銀行(中央銀行)は4月14日、金融通貨委員会を開催し、基準金利(政策金利)を現行の1・25%から1・5%に引き上げた。1月に0・25ポイントの利上げを実施してから3カ月ぶりの引き上げとなった。今回の金融通貨委員会は、韓国銀行総裁が不在の中で金利の引き上げが決定されたが、議長職務の代行を行ったチュ・サンヨン委員は、金利の引き上げに踏み切った理由として、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当初の予測よりもインフレ圧力が高まったためと説明した。これにより、円のような過剰なドルに対する下落を防いだともいえる。
一方で、ウォンが対ドルで下降を続けているのも事実。インフレが進むなか今月、再度の利上げの実施がささやかれ始めているが、これ以上の金利高は、個人・企業債務の多い韓国ではデフォルト(債務不履行)を誘発する危険がある。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は4日、政策金利を通常の2倍にあたる0・5%引き上げることを決めた。0・5%の大幅利上げは2000年5月以来、22年ぶり。世界的な金利引き上げ競争の様相を呈してきているなか、1ドル=1300ウォン台が現実的なものになってきた。

2022-05-11 0面
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