大統領職引継ぎ委員会は２０日、耐用年数満了を控えた原発の継続運転延長申請期限を操り上げ、原発を停止させない方針を打ち出した。併せて新ハンウル３・４号機の建設をできる限り早期に再開すると発表した。
文在寅政権では、継続運転許可を受けた原発はない。運転寿命が今年１１月までだった月城１号機は２０１９年に永久停止し、古里２号機は継続運転申請が遅れ４日に申請書類を提出した。
今回発表された継続運転延長申請期限の操り上げは、脱原発から原発推進へ軌道修正し原発稼働率を高めることを目的とする。
これまでは、寿命を迎える原発を継続して運転するには、寿命満了日から２～５年前の間に原子力安全委員会の審査を受けなければならないと規定されていた。大統領職引継ぎ委員会はこれを５～１０年前に操り上げると発表した。
韓国の大統領の任期は５年だ。尹錫悦政権下で、審査を受けて原子力安全委員会の許可を受けることで、尹錫悦政権後の政府でも原発を稼働できるようになる。