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最終更新日: 2022-06-28 12:33:20
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2022年04月26日 11:17
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国会独裁を放置するか解散するか
避けられなくなった不正選挙の問題

 尹錫悦大統領の就任まで2週を残し、大韓民国でついに政治内戦が勃発した。そもそも保守右派の立場からは、尹錫悦の当選は「緊急止血」に過ぎなかったが、内戦が予想より違う形で、予想よりも早く始まった。主思派全体主義集団が不正選挙で確保した国会の多数議席を利用、検察捜査権完全剥奪(検捜完剥)法案制定というクーデターを試み、国務総理の人事聴聞会を拒否、政権出帆を妨害、内戦を挑発した。憲法に対する一般国民の理解と、主思派全体主義集団の理解は、到底共存できない。「検捜完剥」法は、仮に「共に民主党」が暴走し、文在寅が公布しても、どうせ憲法裁判所に行くか、国民投票の対象となる。世論の圧倒的多数が、民主党の憲法違反を指摘、非難している。検察総長と高検長7人が22日、辞表を提出した。政権を失った主思派全体主義勢力が、国会の立法権を動員して憲法を否定した以上、国会の暴走を粉砕する内戦が避けられなくなった。

 国会が自らを国民の憤怒の対象にした。今の大韓民国は大統領中心制を取り、メディアや政治家たちは大統領を「帝王的」と牽制してきたが、実際には国会独裁体制だ。現行憲法に、国会を牽制する装置が全くないためだ。
つまり、与野党が野合すれば何でも可能だ。朴槿惠大統領に対する違憲詐欺弾劾も、明白な選挙詐欺(不正選挙)に対する、検証、選挙無効訴訟が進まないのも、結局は国会権力が司法部より格段に強いためだ。
そのため、文在寅主思派集団は憲法改正なしに、国会の掌握だけで社会主義への体制変革を推進してきたのだ。問題は野党「国民の力」が、あまりにも無力で主思派全体主義勢力に振り回されてきたことだ。「国民の力」は反逆勢力や極左全体主義と共存、協治ができると勘違いしている。
「国民の力」は、今回も権性東院内総務が、国民的に反対する「検捜完剥」法案に対して朴炳錫国会議長が提案した形式的な仲裁案に同意することで、自ら自滅する道を選択した。政治家に対する捜査権の制限に加え、おそらく韓悳洙国務総理の国会承認を期待した取引だったと一般人も見ている。
あるいは、「検捜完剥」法案が違憲だとすれば、国民が憲法裁判を通じて正すようにと、自分たちは特権だけを取るという悪質な野合で、国民を愚弄したものだ。これは全国的な地方選挙をわずか1カ月控え、新たに発足する尹錫悦政権に致命的な悪材となった。 
一般国民が怒るのは、「検捜完剥」法があまりにも露骨な憲法破壊だという点だ。それで憲法と常識を無視、その場その場で政治工学的に反逆勢力と野合、容認した尹錫悦新政権側に怒りが向かっている。政治工学に埋没した尹錫悦当選人の周囲は、危機を覚え慌てた。自ら原則を無視した自業自得だ。
一方、地方選挙に出馬者を決定する党内予備選の結果も、尹錫悦政権に対する民心離れを感じさせた。事実上、尹錫悦当選者と朴槿惠前大統領が支持を表明した江原道知事候補と大邱市長候補が党内予備選挙で脱落した。
社会正義を望む全国教授会(以下、正教会)は24日、与野党の合意で推進することにした「検捜完剥」法案に関連し、与野党の合意を、「国民が蒙る被害を度外視した政治家の既得権のための野合」と規定する声明を発表した。
「このような政党、このような国会が果たして必要か」というタイトルの声明書は一般国民の情緒を正確に代弁した。「正教会」はいくら与野党合意を名分として掲げても、「検捜完剥」は違憲で、文在寅大統領が拒否権を行使すべきで、尹錫悦当選者は反対の立場を明確にし、もし法律が公布されれば、憲法第72条により国民投票に付すことを要求しながら、新しい政権が古い既得権の汝矣島政治体制に屈従すれば、国民は抵抗権を行使できると警告した。声明は内戦を決起するよう促した檄文だった。
もっとも、尹錫悦大統領が決断すれば、主思派全体主義集団の国会クーデター・政治内戦を制圧することは難しくない。
捜査の主体が検察であれ、警察であれ、公捜處であれ、最高権力の意志によっていくらでも捜査することができる。特に、選挙無効訴訟が120件以上、提起されている一昨年の選挙詐欺の総選に対する司法判断を通じて国会解散までも可能だ。
いずれにせよ、「検捜完剥」をきっかけに爆発した政治内戦は、韓国の建国過程で南労党との闘いで経験した熾烈な政治内戦が再燃されたものだ。
尹錫悦当選者は政局構想に多くの支障をきたすが、これを突破しなければならない。「正教会」が提起したとおり、国民投票を通じて国会の権能を押さえ、この機会に国会議員に付与された特権を制限することも可能である。

 

2022-04-27 0面
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