韓国銀行（中央銀行）は１４日、政策金利を年１・２５％から１・５０％に引き上げた。
ウクライナ危機などによる景気の下押し懸念が広がっていることから、マーケットは当面の利上げはないという見方もあった。一方、物価上昇が続いており、追加利上げでインフレ抑制を図るため、利上げに踏み切ったとみられる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は大幅利上げに踏み切る可能性を示唆しており、韓米の金利逆転による資金流出やウォン安に備え、米国との金利差をさらに広げておく必要があると判断した可能性もある。
現在、原油価格が急騰し、３月の消費者物価指数の上昇率は前年同月に比べ４・１％増と、１０年３カ月ぶりに４％を上回った。インフレ抑制のために利上げは避けられないが、金利の上昇による利子負担増を懸念する声も多い。
利上げが続き金利が２％前後になった場合、韓国企業の利子負担が昨年より８兆ウォン増えるという試算も出ている。また、多くの個人や個人事業主などが、返済に行き詰まる事態も生じるのではという懸念の声も大きい。