韓国経営者総協会は１２日、「社会保険の国民負担の現状と新政府の政策革新課題」を発表した。
それによると、社会保険料の国民負担額が２０１６年の１０４兆３３７０億ウォンから、２０年には１３８兆１７０２億ウォンまで増加した。増加額は３３兆８３３２億ウォンで、文在寅政権発足後、３２・４％増加したことになる。
社会保険料は、健康保険や国民年金、雇用保険、労災保険、長期療養保険など、国民が一年間納めた保険料の総計。
負担額が拡大した要因は、社会保険にかかわる財政の悪化にある。
文政権は「福祉」「公的扶助」の充実を公約、推進してきた。だが支出が大きくなれば、財源を確保しなければならない。国民負担はより大きくなった。
国民健康保険の総診療費の年平均伸び率は、１３～１７年の７・７％から１８～１９年は１１・７％に上昇した。
国民年金は高齢化が進むなか、将来の基金枯渇を巡る懸念が広がっている状況だ。
雇用保険はすでに支出が大きく、１９年と２２年に保険料率を引き上げた。だが、資金不足は解消されず、公共資金管理基金を借り入れた。
増加するスピードも速い。１０年から２０年までの１０年間で、国内総生産（ＧＤＰ）比社会保険寄与金（個人負担金＋政府支援金）の割合の累積増加率は５０・１％だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は７・２％にすぎず、韓国の突出した増加率が際立つ。