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最終更新日: 2022-06-22 05:50:32
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2022年04月19日 10:55
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社会保険の国民負担32%増 
文政権下で大幅に拡大

 韓国経営者総協会は12日、「社会保険の国民負担の現状と新政府の政策革新課題」を発表した。
それによると、社会保険料の国民負担額が2016年の104兆3370億ウォンから、20年には138兆1702億ウォンまで増加した。増加額は33兆8332億ウォンで、文在寅政権発足後、32・4%増加したことになる。
社会保険料は、健康保険や国民年金、雇用保険、労災保険、長期療養保険など、国民が一年間納めた保険料の総計。
負担額が拡大した要因は、社会保険にかかわる財政の悪化にある。
文政権は「福祉」「公的扶助」の充実を公約、推進してきた。だが支出が大きくなれば、財源を確保しなければならない。国民負担はより大きくなった。
国民健康保険の総診療費の年平均伸び率は、13~17年の7・7%から18~19年は11・7%に上昇した。
国民年金は高齢化が進むなか、将来の基金枯渇を巡る懸念が広がっている状況だ。
雇用保険はすでに支出が大きく、19年と22年に保険料率を引き上げた。だが、資金不足は解消されず、公共資金管理基金を借り入れた。
増加するスピードも速い。10年から20年までの10年間で、国内総生産(GDP)比社会保険寄与金(個人負担金+政府支援金)の割合の累積増加率は50・1%だった。
経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均は7・2%にすぎず、韓国の突出した増加率が際立つ。

2022-04-20 0面
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